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2017年03月30日(木)
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【Globali】

今後の日本の貿易政策について

トランプ米大統領は、「メキシコとの国境沿いに壁の建設をする」という大統領令を出した。 メキシコ大統領は、「メキシコは壁建設の費用負担はしない」と述べ31日の米国会談を中止した。 またスパイサー報道官は、「壁建設費用捻出のためメキシコからの輸入品 に20%課税するだろう」と述べた。 こうした状況から、今後メキシコの日本自動車関連企業への影響が懸念される。菅官房長官は、「我々は米国とメキシコとの関係が日本の会社にどういう影響をもたらすか今後も検証していく。」と述べた。

NAFTA(北米経済連携協定)が今後どうなるか余談を許さないが、もし関税が0%程度でなければ日本の自動車関連産業への影響は避けられないものと思われる。 また、日本の自動車メーカーは米国での 現地生産を増やしているとはいえ年間175万台を米国へ輸出している。今後万が一、メキシコ同様関税が引き上げられると大変な状況になるのは明らかである。 今のトランプ大統領の実施しようとしてい ることは、自国の利益のみを優先した圧力強要政策であり大きな問題である。...
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