昨年11月28日付Globali「国連、対北朝鮮の追加制裁決議採択」の中で、“（昨年）9月の5度目の核実験をした北朝鮮に対して、同国の外貨収入の約4分の1を稼ぐ石炭の取引に上限を設けるなど、新たな追加制裁案が米国より提出され、中国他の支援を得て採択される見通しとなり、北朝鮮の核・ミサイル開発資金の確保がいよいよ困難になりつつある”と報じた。しかし、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が年頭の挨拶で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が最終段階に入り、北朝鮮がついに東アジアの軍事大国になったとぶち上げるなど、依然国際社会に挑発的言動を続けていることに業を煮やした中国が、この程、国連の制裁決議に基づき、核・ミサイル開発などに関連する物資や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を発表した。本来ならずっと以前に実行しておくべき禁輸政策について今頃発表するとは、多分にトランプ新政権に対する牽制の意味合いが強いとみられる。

1月26日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「中国、新たに対北朝鮮禁輸制裁項目を発表」
「●中国商務部（省に相当）は1月25日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、核・ミサイル開発などに関連する物質や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を発表。
　●ドナルド・トランプ新大統領が、中国は北朝鮮対策が甘いとクレームを付けたことに対抗したもので、核兵器・ミサイル・生物兵器・レーダーなどの開発に関わる物資・設備・技術など多項目。...

1月26日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「中国、新たに対北朝鮮禁輸制裁項目を発表」
「●中国商務部（省に相当）は1月25日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、核・ミサイル開発などに関連する物質や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を発表。
　●ドナルド・トランプ新大統領が、中国は北朝鮮対策が甘いとクレームを付けたことに対抗したもので、核兵器・ミサイル・生物兵器・レーダーなどの開発に関わる物資・設備・技術など多項目。
　●ただ、中国国営『環球時報』は、これから春節（中国旧正月、今年は1月28日）を迎えるが、北朝鮮が2013年に3度目の地下核実験、そして2016年にはミサイル発射実験を行ったことから、今年の春節に挑発的行動を取らせぬよう牽制するためとみられると報道。
　●中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は1月26日、制裁はバランス良く、かつ対象を広くして行う必要があり、中国はそれに適う対応をしているとコメント。」

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』：「中国商務部、兵器転用対象物の対北朝鮮禁輸発表」
「●禁輸対象には、核・ミサイルなどの兵器転用可能な物資の他、高速カメラ・移動通信機器・潜水機・ドローン・レーザーシステム・ロボットなどの技術や設備も対象。
　●昨年国連安保理が採択した追加制裁は、北朝鮮からの石炭・鉄鉱石等の鉱物の輸入禁止、同国向けの兵器転用物資の輸出禁止など。」

同日付韓国『KBSニュース』：「中国、対北朝鮮禁輸対象を追加」
「●トランプ新大統領が、北朝鮮に厳しい対応していくと公言していることから、中国としてもそれに呼応するように、新たな禁輸制裁対象項目を発表。
　●8分野の70項目以上に上る物資・設備・技術が対象。」

同日付中国『新浪（シナ）英字ニュース』（『環球時報』配信）：「中国政府、対北朝鮮軍事 関連物資の禁輸発表」
「●専門家は、中国政府の今回の追加制裁項目発表は、来る春節期間に北朝鮮が余計な挑発行為を起こさぬよう牽制する目的と分析。
　●米高官は先週、対北朝鮮強硬派のトランプ氏が1月20日に大統領に就任したこと、来週にジェームズ・マティス新国防長官が米同盟国の日韓を訪問する予定であることから、北朝鮮が新たなミサイル発射等の挑発行為を行う恐れがあるとコメント。」