1月26日付NZ
『スタッフ』(
『ワシントンポスト』配信)：
シリア難民をはじめ色々な国の不法移民が対象となる予定で、トランプ大統領が選挙期間中から公約として「イスラム過激派をアメリカから追放する」と宣誓していたように、徹底的な排他主義の政策の方向へ進んでいくとみられる。
大統領令によると、イラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、リビア、ソマリアなどすでに法律でテロ国家に指定されている国からの難民や不法移民は徹底して入国禁止にする予定とのことだが、サウジアラビアやエジプト、ヨルダン、その他さまざまなイスラム国家に関しては今のところ入国禁止の規定はないとのことである。...
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1月26日付NZ
『スタッフ』(
『ワシントンポスト』配信)：
シリア難民をはじめ色々な国の不法移民が対象となる予定で、トランプ大統領が選挙期間中から公約として「イスラム過激派をアメリカから追放する」と宣誓していたように、徹底的な排他主義の政策の方向へ進んでいくとみられる。
大統領令によると、イラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、リビア、ソマリアなどすでに法律でテロ国家に指定されている国からの難民や不法移民は徹底して入国禁止にする予定とのことだが、サウジアラビアやエジプト、ヨルダン、その他さまざまなイスラム国家に関しては今のところ入国禁止の規定はないとのことである。
しかし、推定ではアメリカに入国する年間の移民の数は約100,000人から50,000人に減少する計算になる。
ショーン・スパイサー報道官は「大統領令が発令されるまでは詳細は未定ですが、アメリカに害や不利益を与える国からの不法移民を中心に規制したいと考えております。」と述べている。
国連や難民問題の専門機関は「これは難民問題を混乱に陥れる政策です。特に過激派に属さない罪のない一般のイスラム教徒にとっては忌々しき問題です。」とトランプ政権の排他的な移民政策を批判している。
「9.11以来テロの脅威が増していて、2014年のISの誕生によってその勢いにさらに拍車をかけている。我が国の中に同グループのメンバーであると認定されているものは106人にも上り、今後もイランやシリアに行き活動に参加する可能性がある。」と大統領令に規定されている。
しかし、シリアの難民については「すみやかに平和な暮らしに移行できるように他国への定住地を確保することが先決であり、国務長官および国防長官に指示をだし、90日以内のそのような法的準備を整えさせる必要がある。」とも大統領令は述べている。
また、少数派の宗教信者で迫害を理由にアメリカへ入国したい、といった人たちには入国制限を緩和する見通しとのことである。
しかし、ビザの取得に関しては、これまでのような簡単な審査手続きではなく、入国者のバックグランドがより明らかになるように生体認証データなどの提出も求められるようになるとのこと。アメリカに害や不利益を与えると考えられる、テロ活動団体、人種差別活動団体、女性差別団体、暴力団体、不審な宗教活動団体などは徹底的に調査されるべき、とのことである。
「アメリカの自由と安全を守るためには不法移民を徹底的に排除しなくてはならない。国境なき国はもはや国家とは言えない。私は、アメリカに害を与える不法移民を国外追放し、アメリカ国民の雇用を取り戻し、移民からの犯罪の被害者を減らしていきたい。私はあなたたちの味方です。大統領として私は国民の誰ひとり見捨てないし常に見守っています。」
トランプ大統領はこのように不法移民の規制についてのインタビューで答えている。
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