米トランプ次期大統領は、自身のツイッターで、トヨタ自動車に対し「米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金を払うべきだ」と批判するツイートをした。ツイートでは、メキシコのバハ・カリフォルニア州の新工場建設を批判するものだったが、バハには既にトラックやトラックの荷台を年間10万台製造している工場があるようで、昨年４月にトヨタはメキシコ・グアナファト州での工場建設を発表し米国内の雇用は守ると発表していたという。
トランプ氏は直近では米自動車大手のジェネラル・モーターズやフォードのメキシコへの製造移転を批判していたが、今回、外国籍企業ではトヨタが初めて批判に遭う形となった。トヨタは「次期大統領の就任を待って今後の方針を決める」としている。
トランプ氏の投稿を受け、トヨタの米国預託証券は０．６％安の１２０．４５ドルとなったが、先の米企業に比べるとツイッター批判の株価への影響は小さく、今後はトランプ氏のつぶやきによる影響も限られたものとなる可能性がある。

１月６日付『ロイター通信』は「自動車企業とメキシコへの一斉攻撃でトヨタにも批判」との見出しで以下のように報道している。
トランプ次期米大統領はメキシコへの自動車工場新設に猛反対をしており、海外企業を批判するのはトヨタが初めてとなる。メキシコと米国間貿易の中心となる年間5830億ドル以上の規模の市場を揺るがす。トランプ氏の発言でメキシコのペソも下落。
トヨタの豊田社長は、同社はメキシコからの即時撤退はない、トランプ氏就任を待ち今後変更するか決定したいと述べている。...

１月６日付『ロイター通信』は「自動車企業とメキシコへの一斉攻撃でトヨタにも批判」との見出しで以下のように報道している。
トランプ次期米大統領はメキシコへの自動車工場新設に猛反対をしており、海外企業を批判するのはトヨタが初めてとなる。メキシコと米国間貿易の中心となる年間5830億ドル以上の規模の市場を揺るがす。トランプ氏の発言でメキシコのペソも下落。
トヨタの豊田社長は、同社はメキシコからの即時撤退はない、トランプ氏就任を待ち今後変更するか決定したいと述べている。
米国自動車企業は、低コスト生産可能なメキシコ工場での生産が米国の雇用を奪っていると、トランプ氏から批判されている。今週、トランプ氏の批判により、生産計画変更を余儀なくされたのは、フォードで、16億ドルを生産するメキシコ工場の閉鎖を決め、小型車の生産拠点をミシガン州フラットロックに移す予定で、メキシコで製造するより7億ドルの出費増となるという。
選挙中トランプ氏は、米国製自動車の日本輸出に障壁がある事を批判、政府が市場開放の努力を怠ったと述べていた。トヨタの米投資は８州で年間１３０万台。１９９４年～２０１３年米国製車両工場の雇用は３分の１減少した。一方でメキシコでは同時期低賃金生産を武器に雇用が５倍に増加した。メキシコは北米の車両製造の２割を占めている。現在の投資計画がこのまま進むと、メキシコの生産能力は今後５年で更に現在の５割増となるとの試算がある。

１月５日付米国『ＮＢＣニュース』は「トランプがメキシコ工場を巡り「国境税」でトヨタを警告」との見出しで次のように報道している。
トランプ氏のツイッター批判を受けて、トヨタの米国市場株は０．７％下落した。火曜またトヨタは、経営統合でケンタッキー州北部の本部の数百人の雇用を減らす予定であることを発表している。
トランプ氏はトヨタ以外にも今週、ジェネラル・モータズに対して、米国で製造しなければ国境税を払うべきだと批判、また、フォードにもメキシコ工場について圧力をかけ、２日前、同社はトランプ氏が主な原因ではないとしながらも、メキシコ工場建設中止を発表した。
トランプ氏のツイートの後、ジェブ・ヘンサリング下院金融サービス委員会委員長は「ＣＮＢＣ」の番組で、「国境税は良くない。米国に競争力がないから雇用が流出するのだ。課税より税制改革をすべきで、米国を（ビジネスを呼ぶ）魅力ある場所にしビジネスを生み出す事が必要だ」等と発言している。