中国側のコミュニケでは、「中国としては、EUが早急に中国との妥協点を見出すため、EU通商代表団を中国に派遣し、建設的な姿勢で交渉を加速することを希望する。」と言明した。

EU加盟各国は、10月12日金曜日のEU委員会での採決で、ドイツを除いて中国製電気自動車に輸入税をかけることに賛成している。...

中国側のコミュニケでは、「中国としては、EUが早急に中国との妥協点を見出すため、EU通商代表団を中国に派遣し、建設的な姿勢で交渉を加速することを希望する。」と言明した。

EU加盟各国は、10月12日金曜日のEU委員会での採決で、ドイツを除いて中国製電気自動車に輸入税をかけることに賛成している。ドイツは、中国との貿易量が多く、中国との貿易戦争を回避するために電気自動車の輸入税に対して反対に回ったものと見られる。

EU委員会としては、中国製の電気自動車にはすでに適用されている10％輸入税に加えて、最大35％までの付加税を準備していて、これらの輸入税は、今年2024年の10月末から適用されることになっている。

中国側としては、電気自動車に対する輸入税は不正な、常軌を逸した保護貿易的な慣行だとしてEU側を非難している。中国は報復措置として、欧州から中国に輸入されている食肉類、乳製品、ワインやコニャックなどの酒類に関し、不当なダンピングがないかについて関係当局にアンチーダンピング調査依頼を開始している。

なお、中国とEU27か国の通商交渉代表団は、EU本部で9月20日から10月12日まで8回の交渉を重ねてきている。