しかしながら、日本の空港では航空機燃料油（ケロシン）が不足していて、１週間当たり140便の増便が確保できない状況となっている。...

しかしながら、日本の空港では航空機燃料油（ケロシン）が不足していて、１週間当たり140便の増便が確保できない状況となっている。日本政府は、この状況に警戒感を強め、7月19日に石油精製工場にケロシン生産量を増やすことを指令し、商社にはケロシン燃料油の輸入量を増やすことを認可している。とりわけ、日本の最大の空港で首都圏に近い、成田空港での燃料油の欠乏が一番の問題になっている。

さらに。日本政府としては、今後のケロシン燃料不足に備えるため、燃料給油人員の増員を計画し、ケロシン燃料の充分な供給を図るため、国内の石油精製工場のケロシン燃料生産量の増加とともに、従来、輸入出用として利用していたタンカーをケロシン燃料の国内輸送に利用し、各空港近くの港への輸送を計画している。

一方、10年ほど前から日本では少子高齢化や燃費の良い車の開発により、石油製品の需要の低下により、石油精製工場は生産量を減少させてきた。そのため、石油精製工場の閉鎖も多発している。通商産業省によると、「他の石油精製品に対して、航空機燃料ケロシンの需要だけが増加している。　日本政府は、2030年までに6000万人の海外からの旅行者を受け入れることを目標としているので長期的な視野でのケロシン需要についてもアプローチをする必要がある。」という。

なお、観光立国を目指す日本にとってはケロシン燃料不足以外に、燃料油タンクローリーの運転手不足や空港での地上勤務者不足など、解決すべき問題が多く残されている。