富士山は2013年、国連教育科学文化機関（ユネスコ、1946年設立）の世界遺産に登録された日本を象徴する山であるが、古代より山岳信仰の対象とされてきている。

SNSによる情報共有もあって、国内はもとより外国人旅行者にも人気が高く、山梨県のデータによると、2019年の富士山登山者は500万人超と、登録前の2012年時より300万人も大幅増となっている。...

富士山は2013年、国連教育科学文化機関（ユネスコ、1946年設立）の世界遺産に登録された日本を象徴する山であるが、古代より山岳信仰の対象とされてきている。

SNSによる情報共有もあって、国内はもとより外国人旅行者にも人気が高く、山梨県のデータによると、2019年の富士山登山者は500万人超と、登録前の2012年時より300万人も大幅増となっている。

ところが、登山者急増によって、登山道の混雑、ゴミの投棄、車の排気ガス、トイレ整備、無謀な登山者等の問題が深刻化してきている。

そこで、山梨県は今年初め、7月1日の山開き以降入山料2千円（12.4ドル）を徴収するだけでなく、1日当たりの入山者を4千人に制限する旨公表した。

同県の長崎幸太郎知事（55歳、2019年初当選、自民党所属）は同決定を発表するに当たって、“富士登山の総合的な安全対策を強力に推進することで、世界の宝である富士山を後世に引き継いでいきたい”と明言している。

また、同県の和泉正剛知事政策局次長は昨年、『CNN』のインタビューに答えて、“オーバーツーリズム、ゴミ問題、車の排気ガスの増加、無謀なハイカー等、富士山が直面している最大の問題だ”とコメントしていた。

ただ、上記の入山料及び入山者数制限は山梨県側のみの規制で、山梨県程の入山者はないものの同じく富士山登山道を抱える静岡県は、未だ何ら規制していない。

そこで、長崎知事は記者会見で、登山シーズン終了後（編注；静岡県側の山開きは7月10日、閉山は両県同じで9月10日）に静岡県知事と会って、山梨県側の成果等を基に協議する意向であると明かしている。

なお、オーバーツーリズムは日本の各観光地で発生しており、次のような対策が取られている。

●　京都市花街（編注；舞妓や芸妓が舞踊・唄・お座敷遊びなどで客をもてなす街の総称）

　・外国人観光客が芸妓・舞妓らの写真を勝手に写したり、声掛け・着物タッチ・つきまとい等の迷惑行為を行う“舞妓パパラッチ”と渾名される輩が出没しているため、地元協議会は看板を掲げて「撮影禁止区域」を指定し、違反者に罰金を科すと通知。

　・しかし、実際に罰金が徴収されてないことがSNSで知れ渡ったこともあり抑制効果がないことから、実際に罰金を徴収する方向で対応中。

●　広島県廿日市市（安芸の宮島にある厳島神社）

　・人口僅か1,500人弱の同島に年300万人超が訪れ、様々な問題が発生しているため、同島及び同神社の整備・維持に充てる名目で、昨年10月より来訪者に100円（0.62ドル）の「観光税」賦課を決定。