バイデン大統領は、政府内で初となる銃による暴力防止事務局を設置する。事務局は、政府内の調整を図り、銃犯罪が増加している各州への指導を支援する。また、昨年法律化した銃登録制の実施に向けた指示を行う。

正式な発表は22日となる見込み。銃規制への動きは、「アサルトウェポン（殺傷力の高い自動小銃など）」の禁止を訴える大統領選での中心的な支援基盤となる。...

バイデン大統領は、政府内で初となる銃による暴力防止事務局を設置する。事務局は、政府内の調整を図り、銃犯罪が増加している各州への指導を支援する。また、昨年法律化した銃登録制の実施に向けた指示を行う。

正式な発表は22日となる見込み。銃規制への動きは、「アサルトウェポン（殺傷力の高い自動小銃など）」の禁止を訴える大統領選での中心的な支援基盤となる。

銃撃は米国で子どもの殺害原因の1位となっており、今年現時点で11歳未満の220人が、１２～１７歳の１０４９人が銃弾に倒れている。２０２０年での銃による死亡率は、１９歳未満で１０万人中５．６人となっている。これに次ぐのがカナダで、０．０８人となる。

AP通信-NORC公共問題研究センターの世論調査によると、昨年の超党派での銃規制法可決を受け、共和党員にも変化がみられる。９２％と殆どの民主党員は、昨年の世論調査から一貫して、銃規制法強化すべきとする意見が根強い。共和党員でも、銃関連の包括的な法律を求めるとする回答が昨年の４９％から３２％に減っている。無党派層でも７２％から６１％に減っている。どちらの党員も、深刻な銃撃事件を減らすことが重要との認識は同じである。

１８日現在米国では、２０２３年に３５件の大量殺人事件が発生し、少なくとも１７１人が死亡している。２４時間以内に犯人を含まず４人以上が死亡するケースを大量殺人と定義されるが、米国では２００６年以降、大量殺人が急速に増えている。

９月２０日付米『The Hill』：「バイデン政権、政府内に銃による暴力防止事務局設置へ」

今週ホワイトハウスは、銃による犯罪防止への取り組みに特化した事務局の開設を発表する予定。

バイデン再選陣営は既に、「Everytown for Gun Safety（銃の安全のため全ての町）」など４つの銃規制推進団体から支持を得ている。「ブレイディ」団体のクリス・ブラウン会長は声明で、「銃犯罪は昨今、米国の子どもが巻き込まれる殺人事件で最も多い犯罪であり、国民の５人に１人が影響を受けている。急増する事態に政府一体となり取り組むこのような事務局の創設を断固として支持する」としている。

バイデン氏はこれまで一貫して殺傷力の高い半自動攻撃用銃器や大容量弾倉の規制、銃製造業を法的責任から守る免責廃止、身元調査の必要性を訴えてきたが、共和党与党の下院と上院での少数議席により銃問題での進展は見られていなかった。