深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。

価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。...

深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。

価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。

テスラの独自の販売形態とも違う、これまで東南アジアで日本の自動車企業が採ってきた形に近いパートナーシップ形態が、急速な市場拡大に寄与している。TMT業界のリサーチアナリストは、今のBYDは利益よりもブランド名拡大にフォーカスしている段階だとする。

今年第２四半期、BYDは小規模だが急成長を遂げつつある東南アジア市場の２６％を占める。東南アジアでのEVシェアは６．４％で、前年同時期の３．８％から増加している。先週、欧州委員会が中国のEV補助金を調査する方針を発表したことで、今後は東南アジアの重要性が増すとみられる。

パートナーシップは、中国車に馴染みのない国や地域で効果を発揮する。不安に思う購入者にとって、特にアフターケアで実績あるメーカーを通すことで安心感が生まれる。

BYDは、タイで年間１５万台の生産能力のある新工場建設に５億ドルを投資。２０２４年から東南アジアや欧州向けに輸出を行う予定だという。

フィリピンでは販売店を数十店舗オープン予定で、ブランド定着と消費者のニーズにあったEV開発に特化。

シンガポールでは、「サイム・ダービー・モーターズ」と連携し、レストランとコラボショールームを開業するなど、ITに精通した若者へのアピールに乗り出している。

同日付『ロイター通信』：「中国EV大手BYDの東南アジアでのパートナーシップ」

中国電気自動車トップBYDが、東南アジアの企業との合弁を背景に、急速にEV市場でシェアを伸ばしている。

東南アジアの中でも比較的豊かな国マレーシアとシンガポール。シンガポールでは、２０１９年にパートナーシップが提携されEVの販売が開始された。現在ディーラーは７ヶ所に拡大。マレーシアでは、貿易ロジスティックス大手「サイム・ダービー」グループの自動車部門「サイム・ダービー・モーターズ」が２０２２年に販売開始、現在は国内９拠点にディーラーをもち、今後は１２ヶ所拡大予定だという。

タイの配給会社で、サイアムモーターズ・グループの親族がCEOの「Rever Automotive」はBYD最大の海外EV市場で、新規設備に約５億ドルと巨額の投資が行われている。BYDの販売店舗は国内に６２ヶ所あるとみられる。

フィリピンでは昨年、不動産から再生可能エネルギーまで扱う複合企業アヤラ・コーポレーションの「ACモーターズ」が国内での販売パートナーシップを発表。日本車や欧州車も販売する同社は、関税緩和を背景に、今後１年以内に、十数か所の代理店を開業する予定。

インドネシアでは、「バクリー・アンド・ブラザーズ（Bakrie & Brothers）」がBYDのEVバスを販売している。パートナーシップは２０１８年で、首都ジャカルタの市政バス５２台を採用。同社は複数の地元企業と商業バス導入を協議中だという。