一方、トルコ、セルビア、ハンガリー、アルメニア、アゼルバイジャンおよびボスニアヘルツェゴビナは賠償要求システム創出に反対している。...

一方、トルコ、セルビア、ハンガリー、アルメニア、アゼルバイジャンおよびボスニアヘルツェゴビナは賠償要求システム創出に反対している。

ロシアへのウクライナ侵攻賠償要求システムは、国際司法裁判所の首都ハーグを有するオランダの要求に創立され、2022年2月24に以降でのウクライナ側の賠償要求を登録できるとしている。なお、ウクライナの首都キーフに出張事務所を設けることが予定されている。

ウクライナの法務大臣デニス・マルユスカ氏は、記者会見の席上、「ロシアが損害賠償する必要がある。納税者が損失を負担するには損害金額が大きすぎる。」と語った。

3月初めの世界銀行の試算によると、ウクライナの将来の復興建設費用は3800億ユーロ（＝約55兆円）に達している。賠償要求システムの導入により多方面の評価が可能になることが期待されている。

なお、ロシア側からウクライナ側に如何にして賠償金を支払わせるかが次の焦点となる。これについては、ウクライナ首相のコミュニケによると、ロシアの凍結された資産を活用することが提案されている。