投資信託運用専門家や金融業界関係者によると、中国の富裕層が米国他の海外への保有資産の移し替えを進めつつあり、2023年には更に拍車がかかるという。...

投資信託運用専門家や金融業界関係者によると、中国の富裕層が米国他の海外への保有資産の移し替えを進めつつあり、2023年には更に拍車がかかるという。

この背景には、新型コロナウィルス感染流行問題に伴う中国政府のゼロコロナ政策等で大きな損失を被ったことに加えて、中国経済の先行き不安やロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴う中国への悪影響があるとする。

世界最大の投資ファンド研究所ユーリカヘッジ（2001年設立、本拠シンガポール）の指標データによると、大中華圏（中国本土の他、台湾・香港・マカオ・シンガポール等の総称）における投資信託事業の今年の収益は、国内での時価資産下落や配当等の大幅減少に遭っていることから、11月末現在で▼12.9%も減少していて、このままいくと2011年以来の最低値になるという。

更に、中国の富裕層は、習近平国家主席が標榜する「共同富裕」政策による影響を懸念していて、保有資産の減少を恐れ、米国や日本への資産の移し替えを加速しつつある。

資産運用会社レイリャント・グローバル・アドバイザーズ（2016年設立、本拠カリフォルニア州）の許仲翔会長（ジェイソン・スー）は、“かつて、中国の富裕層は米企業の株式や不動産を買うことはなかったが、今は変化が見えつつある”とコメントしている。

すなわち、大中華圏の富裕層から最近多く照会を受けるのは、米国経済政策や投資規制の詳細であるという。

まず、10億ドル（約1,330億円）以上の資産を運用する香港のファミリーオフィス（FO、注２後記）担当が、『ロイター通信』のインタビューに答えて、昨年末で保有資産の80％を占めていた中国国内資産を3分の1まで減らしていて、今後も更に縮小する意向であると語った。

その上で同担当は、特に日本や米国のエネルギー産業や不動産事業、またベンチャーキャピタルにも投資するようになっていると付言した。

また、同じく10億ドル以上の資産運用を行っている別のFOの担当者は、日本や米国での資産運用を取り進めるべく“かなりの時間をかけて慎重に”検討しているとしながらも、一方で、中国経済の先行き見通しの好転も注視しているとコメントしている。

事情通から『ロイター通信』が得た情報によると、在香港米国領事館が今年10月及び11月、大中華圏のFO担当者らと米国の資産運用会社関係者らを引き合わせているという。

11月の会議には、資産運用会社グリーンライト・キャピタル（1996年設立、本拠ニューヨーク）のデイビッド・アインホーン社長（54歳、同社創業者、リーマンブラザース破綻に関与）及びグーグル元最高経営責任者エリック・シュミット氏（67歳、1997～2011年在任）の資産管理を行うFO経営者のケン・ゴールドマン氏（2006年創業）が招待されたという。

『ロイター通信』の取材に対して、当該領事館は、特別なことではなく、これまでもしばしば米国向け投資や経済状況等を多くの人たちに説明していると回答している。

スイス系UBSグローバル・ウェルス・マネジメント（1862年前身設立）のエバ・リー大中華圏資産運用担当長（2020年就任）は、中国の富裕層は過去数年、国内への投資で多くの収益を上げてきたが、今はそれでは全く不十分であったことに気が付いた、とコメントした。

同氏は、“今年は特に学びの年となっていて、多くの資産家が投資の分散・多様化が重要であると認識している”と言及している。

（注１）共同富裕：習国家主席が2021年8月開催の中央財経委員会で表明した政策で、共通の繫栄を確保するため、過剰な富への規制と中流階級の拡大及び低所得層の収入を増やすことを目指すとしたもの。同国家主席は、2012年就任以来、10年以内に極貧をなくすとの公約を掲げており、それを更に具現化するものである。

（注２）FO：裕福な家族の投資管理と資産管理を扱う非公開会社。一般的に100億円以上の資産を保有する同族及び一族を対象に、投資管理や資産運用などを行い、資産を後の世代に継承し、一族が永続的に繁栄できるよう運営されている。また、有価証券や不動産といった有形資産の管理だけではなく、税金や法律問題の管理、親族間の人間関係の調整、著名全寮制校の手配など後継者育成業務を行うこともある。