米軍需産業大手メーカーがこの程、ヘリコプターや無人攻撃機等の供給に向けてベトナム高官と協議を重ねている。

事情通が匿名条件で『ロイター通信』のインタビューに答えたもので、これが進展すると、ベトナムが長い間頼ってきたロシア製武器の比率を減じることになるという。...

米軍需産業大手メーカーがこの程、ヘリコプターや無人攻撃機等の供給に向けてベトナム高官と協議を重ねている。

事情通が匿名条件で『ロイター通信』のインタビューに答えたもので、これが進展すると、ベトナムが長い間頼ってきたロシア製武器の比率を減じることになるという。

同情報通によると、12月9日からベトナムで開催されている兵器・装備品国際展示会の機会を捉えて、米・ASEAN経済人会議（1984年設立）が設定したベトナム高官との会議に、ロッキードマーティン（1995年合併設立）・ボーイング（1934年設立）・レイセオン（1925年設立）・テクストロン（1923年前身設立）・IMシステムズグループ（1987年設立）代表が出席したという。

これら代表が協議を持ったのは、ベトナム公安部や国防部の高官であるとする。

ベトナム政府がこのような協議を持った背景は、長い間武器調達の主力となってきたロシアが、ウクライナ戦争を契機とした欧米諸国による対ロシア制裁強化の影響で、一国に依拠することを懸念して調達先の多様化を考えてのこととみられる。

豪ニューサウスウェールズ大学（1949年設立の国立大）のグエン・ティ・フォン軍事専門家は、“この協議を契機に、ベトナム人民軍（1935年前身設立）が国防面全体で米国側との関係強化を図っていくことになろう”と分析した。

ただ、軍事専門家の多くは、米国政府が人権問題を理由として対ベトナム武器提供に難色を示す可能性や、ベトナム・中国間の緊張度が高まる恐れ、更には、米国製の先端技術武器がベトナムの旧型武器に慣れ親しんでいる人民軍に最適化できるか等が懸念されるとしている。

米国政府は、ベトナム戦争（1955～1975年）終結後もベトナムとの関係には慎重で、2016年に対ベトナム武器禁輸措置を全面解除して以降も、ベトナム向けに提供するのは沿岸警備艇や練習機に止まっていた。

一方、その間にロシア製武器はベトナムが輸入した武器の約80％にも上っていた。

なお、先週開催されていた兵器・装備品国際展示会には30ヵ国から170以上の武器メーカーや団体が参加し、兵器や装備品を展示していた。

ベトナムは、中国との緊張関係が高まったり弱まったりを繰り返してきていることから、今後防衛強化の一環で年に20億ドル（約2,700億円）相当の武器調達を行うと予想されており、同展示会参加のメーカーらは多額の武器供給成約を期待している。

関係者情報によると、ベトナムは、長い間ロシアの次の供給元となっていたイスラエルの他、インド、欧州、更には東アジア諸国からの武器調達を検討しているとみられる。