インドネシア議会は６日、婚前交渉を禁止し、違反すれば最大１年の禁固刑とする刑法改正案を可決した。法改正による観光客や投資への影響が懸念されている。

この刑法改正は、インドネシア国民と外国人にも適用され、婚姻前の同棲も禁止とする。また、大統領や国家機関への侮辱、反国家的イデオロギーの拡散、届け出のない抗議デモも禁止する。...

インドネシア議会は６日、婚前交渉を禁止し、違反すれば最大１年の禁固刑とする刑法改正案を可決した。法改正による観光客や投資への影響が懸念されている。

この刑法改正は、インドネシア国民と外国人にも適用され、婚姻前の同棲も禁止とする。また、大統領や国家機関への侮辱、反国家的イデオロギーの拡散、届け出のない抗議デモも禁止する。全政党の支持を得て可決したが、新たな刑法は規則の制定を待つため３年間は施行されない。現行法では婚外交渉のみ禁止で婚前交渉は対象外。

インドネシア観光産業委員会は、「パンデミックから経済と観光が立ち直るタイミングに逆行した施策」だと批判している。観光協会の試算によると、バリを訪れる外国人観光客は２０２５年には６００万人台に回復するとみられおり、政府もビザ要件を緩和し、観光地でテレワークできる「デジタルノマド」を推進している。

投資サミットの演説で、ソン・キム駐インドネシア米国大使は、海外からの投資や渡航が減るとの懸念を示し、「個々人の私的な意志決定を犯罪と見なすことが、企業がインドネシアへの投資を決定する際に大きな位置を占めるだろう」と述べた。

米国務省のプライス報道官は、法の内容を評価中で規則もまだ策定されていないが、「人権やインドネシアの基本的自由に与える影響、そして企業の投資環境や、同国での居住、訪問への影響について懸念している。同国は民主的なパートナー国であり、憎悪や偏見の改善に協力していく」としている。

インドンシアの司法省報道官は、違反を報告できるのは両親、配偶者、子などに限られ、法改正は「婚姻法やインドネシアの価値観を守る目的」だと強調。一方、インドネシアの地元メディアは、刑法改正は「権威主義的な意味合いを帯びており、非常に懸念される」と評価。国民の反応は未だ穏やかだが、首都ジャカルタで小規模なデモが行われている。

同日付『ヤフーニュース』（BBC）：「インドネシアの法改正と観光への影響」：

パンデミックの影響から回復しつつあるインドネシアの観光業界だが、議会で可決した刑法改正案が、観光客を再び遠ざけることが懸念されている。

賛否のある刑法は、人権を損なうものとの批判もある。改正法では、婚外交渉以外にも、同棲や、政治宗教的自由も制限している。刑法は３年以内に施行される見込みで、インドネシア国民、同国に居住する外国人や観光客にも適用されるという。

この改正案は隣国オーストラリアでも大きく報じられている。インドネシアの経済は、パンデミック前まで観光収入源のトップだったオーストラリアからの観光客に支えられている。

バリの熱帯の島々へは、一ヶ月あたり数千人のオーストラリア人観光客が訪問する。バリ島の結婚式も人気で、学生は毎年数千人が卒業旅行に出かける。年に数回弾丸旅行に行く人もいる。しかし、噂に過ぎなかったが法改正が現実となり、現地では旅行への不安が広がっている。

現在６００の項目がある刑法の改正では、婚前交渉は最大１年の禁固刑、また同棲が見つかった場合は、最大半年の禁固刑となる。インドネシア司法省の報道官は、警察への報告は殆どが自国民によるものと想定されるため、「オーストラリア人(観光客）は心配する必要はない」と述べ、観光客へのリスクは低いと強調している。観光客を呼び戻したいインドネシア政府は数週間前、最大１０年滞在可能な新たなビザ新設を発表している。