ジョー・バイデン大統領は6月25日、ウクライナ軍事侵攻の制裁で更にロシアを経済的に追い込んで孤立させるため、G-7サミットにおいてロシア産金の輸入禁止という新たな制裁を科すことの合意形成を要望した。...

ジョー・バイデン大統領は6月25日、ウクライナ軍事侵攻の制裁で更にロシアを経済的に追い込んで孤立させるため、G-7サミットにおいてロシア産金の輸入禁止という新たな制裁を科すことの合意形成を要望した。

G-7首脳は6月25日、3日間にわたり開催されるG-7サミットにおいて、ウクライナ戦争で引き起こされた世界的なインフレーション問題や対ロシア制裁を如何に強化していくか等について協議する予定である。

バイデン政権高官によると、ロシア産金はエネルギー資源の次にロシアにとっての資金源であることから、これを断つことでロシアを更に苦境に追い込めるという。

バイデン大統領提言に対して、英国のボリス・ジョンソン首相（57歳、2019年就任）は、“ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に直接的に打撃を与え、かつ、プーチン大統領による戦費捻出を困難とすることが可能となる”と称賛した。

同首相は、“これ以上プーチンの無謀を許さないため、プーチン政権の資金源を断つことが必要だ”とも付言した。

ホワイトハウスがリリースした2020年のデータによると、近年のロシア産金輸出高は190億ドル（約2兆5,650億円）とエネルギー資源取引高の次に多く、全世界の金取引高の約5%に相当するという。

そして、ロシア産金の90%相当額がG-7加盟国向けて、その中でも実に90%余りに当たる170億ドル（約2兆2,950億円）が英国向けである。

一方、ロシア産金の米国向けは、2019年に2億ドル弱（約270億円）だったが、2020年及び2021年には100万ドル（約1億3,500万円）以下まで減少している。

G-7サミットの今年の議長国のドイツが、加盟国の合意事項について6月28日に取りまとめることになるが、バイデン政権高官によると、ロシア産金の輸入禁止措置についても正式に合意文書に謳われることになるという。

なお、ウクライナ首都キーウのビタリ・クリチコ市長（50歳、元プロボクサー、2014年就任）によると、ロシア軍がG-7サミット開始の数時間前、3週間ぶりにキーウに向けてミサイルを撃ち込んできたという。

同日付『ユーロニュース』（1993年開局の欧州ニュース専門局、本拠フランス・リヨン）は、「G-7首脳、最も新しい対ロシア制裁としてロシア産金の輸入禁止措置を発表予定」として、G-7首脳らが対ロシア制裁強化の一環で、ロシア産金の輸入禁止措置を決定すると報じている。

G-7首脳はG-7サミットの初日となる6月25日、ウクライナ戦争によって引き起こされたエネルギー供給危機や世界的インフレーションを如何に対応していくか協議する予定である。

そして、対ロシア制裁を強化する一環で、G-7首脳は、新たにロシア産金の輸入禁止措置について決定する意向である。

ロシアにとって金取引は、原油・天然ガスに次ぐ資金源となっていることから、新たな制裁を発動することで、益々ロシアへの打撃となることを期待している。

なお、英国は、ロシア産金取引高190億ドル（180億ユーロ）の約90％に当たる、170億ドル相当の金を輸入しているが、ジョンソン首相は、“プーチンは無謀な戦争を続けるために資源を浪費している”とし、“今こそ彼の自己満足の行動を止めるため、その資金源をもっと枯渇させる必要がある”と強調する発言をしている。