一方、産業界への影響を懸念し、自動車の生産時に排出される炭素を考慮するよう求め、「合成燃料」など化石燃料より炭素集約度の低いバイオ燃料の使用を促進する修正案は可決されなかった。...

一方、産業界への影響を懸念し、自動車の生産時に排出される炭素を考慮するよう求め、「合成燃料」など化石燃料より炭素集約度の低いバイオ燃料の使用を促進する修正案は可決されなかった。内燃機関の禁止を2030年に前倒ししようとする緑の党の修正案も、説得力を欠いた。

議会での採決は、賛成339票、反対249票、棄権24票、と比較的僅差で承認された。27の加盟国で構成された欧州理事会との交渉がまだ必要なため、今回の承認が直ちに法律として成立するわけではない。

今回の提案は、欧州議会議員による野心的な気候変動対策計画の一部であり、2030年までにCO2排出量を1990年比で55％削減し、2050年にはカーボンニュートラルとすることを目指している。欧州のCO2排出量のうち、自動車が占める割合は約12％で、昨年のEUにおける乗用車の新車販売台数のうち、電気自動車とハイブリッド車が占める割合は18％であった。

緑の党のマイケル・ブロス欧州議員は、ヨーロッパで最も雇用の多い産業を13年かけて電気自動車時代に移行させることは「気候もこの分野の雇用も長期的に守る方法」だと述べている。

環境団体「Transport& Environment」は、内燃機関車の廃止を「石油への依存を解消する歴史的な機会」だとし、電気自動車の生産台数の増加は、価格の引き下げにつながると主張している。

しかし、米『フォックスニュース』によると、ドイツの自動車産業ロビー団体VDAは、ヨーロッパにおける充電インフラの不足を無視した採決だと批判している。また、「革新と技術に反する決定だ」とも述べている。これは、合成燃料を禁止対象から外すよう業界が要求し、欧州議会がこれを拒否したことに言及したものである。

EU諸国も承認した場合、2035年という期限はドイツの自動車メーカーにとって特に厳しいものとなる。ドイツはこれまで、強力で高価な内燃機関搭載車に注力する一方で、電気自動車に関しては海外のライバルに遅れをとってきたからだ。

仏『レゼコー』によると、今回の採決にあたって、製造業者や環境保護NGOの外部からの様々な意見が吟味され、欧州議会議員間で激しい戦いが繰り広げられたという。反対派からは、単一の技術的解決策（電気自動車）に絞ることには大きなリスクがあり、充電ネットワークの容量、脱炭素電力の生産、電池の原材料の入手可能性など、不確実性が高いとする反対意見が出された。賛成派からは、地球温暖化抑制のために必要なステップであるという主張がなされた。

この問題は、同じ国籍の欧州議会議員を含む国会議員グループを分裂させた。7日、投票に先立つ討論で、自由主義・リベラル・欧州連合支持の欧州議会の政治会派「欧州刷新」のフランス人副会長ドミニク・リケ氏は2035年の全面禁止に反対を表明した。同じく「欧州刷新」のメンバーである環境委員会のパスカル・カンファン委員長は支持を表明した。

内燃機関の終焉は、まだ確定してはいない。欧州委員会、欧州議会、理事会の間で7月に合意形成が図られる前に、EU加盟国評議会も6月末にこの件に関する結論を出さなければならない。しかし『レゼコー』は、今やこの流れを覆すことは難しいだろうと伝えている。