国連安保理は２６日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する米国主導の決議案を裁決したが、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された。２００６年に北朝鮮への制裁が始まってから初めての決裂となる。残る１３カ国はこれに賛成を示した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理にとり「残念な日。...

国連安保理は２６日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する米国主導の決議案を裁決したが、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された。２００６年に北朝鮮への制裁が始まってから初めての決裂となる。残る１３カ国はこれに賛成を示した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理にとり「残念な日。世界は北朝鮮からの明白な脅威に直面している。安保理の自制と沈黙は脅威を減らすどころか北朝鮮を勢いづかせている」とした。米国が作成した制裁案には、金正恩氏が好むのタバコや石油の輸入禁止や、北朝鮮との関係が指摘されるハッカー集団「ラザルス」のブラックリスト入りも含まれていた。

北朝鮮は、バイデン米大統領のアジア歴訪にあわせ、３度に渡りミサイル実験を行っているが、その一つは、最大規模の大陸間弾道ミサイル（ICBM)だと見られている。

過去１６年間、国連安保理は、着実に全会一致で北朝鮮への制裁を強化してきた。前回制裁が強化されたのは２０１７年にだが、その後は中国とロシアが、人道的理由から、制裁の緩和を訴えてきた。これまでも制裁委員会内で両国からの駆け引きはあったものの、公に全会一致決議を否定したのは初めてとなった。

ロシアのネベンジャ国連大使は、「制裁を強化をすれば袋小路に陥るだけ。制裁には効果がなく、非人道的だと言う点を強調してきた」とした。中国のチャン・ジュン国連大使は、追加制裁をすれば「悪影響と対立が増すだけ」としている。

安保理で常任理事国の拒否権が行使された場合、１９３カ国の会合が必要となる新ルールに基づき、今後２週間、国連総会で北朝鮮問題が議論されることとなる。

５月２６日付米『ワシントン・ポスト』：「中国とロシアが北朝鮮への国連制裁に拒否権」：

国連安保理で、北朝鮮への追加制裁決議案に中国とロシアが拒否権を発動した。１５理事国の投票は１３対２となり、常任理事国からの反対は初となる。

安保理は、北朝鮮が初めて核実験を行った２００６年から制裁を始め、核やミサイル開発を抑制し、資金源を絶つ目的で年々制裁を強化してきた。

中国のチャン・ジュン国連大使は、制裁強化への反対姿勢を強調し、米国に対して、対話再開と朝鮮半島の政治的な問題解決に繋がる「意味のある具体的な行動」を求め、「朝鮮半島の緊張状態が続く限り、冷静に、挑発行為を避け、制裁を強化するのではなく、制裁の一部を解除し、北朝鮮に希望を与えるべき」だとし主張し、制裁は現状に悪影響だと強調した。

また、米国の最重要競争国であり、経済的軍事的大国としての「アジアの中心」中国の台頭を念頭に「北朝鮮を戦略的、地政学的に利用することを誰も望まない。北東アジアでの戦闘や対立、緊張が高まる行為に断固反対する。北朝鮮そして朝鮮半島の隣国として、我々には平和と安定を維持し、非核化を促進する責任がある」などと主張している。

決議案に盛り込まれた内容には、原油の輸出制限（４００万バレルから３００万バレルへの縮小）、石油精製品の輸出制限（５０万バレルから３７．５万バレルに縮小）、鉱物油、時計やその部品の輸出禁止がある。

また、政府や軍、企業を対象に、サイバー攻撃やデータ窃盗に携わり、北朝鮮が設立したとされる「ラザラスグループ」の資産凍結、北朝鮮政府の資金源となる北朝鮮労働者を海外に派遣する企業、対空ミサイルや防空レーダーの契約に関わる企業、ベトナムを拠点とし北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わる個人（Kim Su Il）への制裁も含まれているという。