財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。...

財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。

『レゼコー』は、この天文学的なレベルの負債は、他のG7諸国をパニックに陥れるものであるが、日本では何の議論も起きていない、と指摘している。ナティクシス日本証券のエコノミスト、岩原宏平氏は「世論は、公共支出の増加と債務の増加は避けられないと考えている。だから、まともな議論ができない。」と述べている。

長年「どんな代償を払ってでも」的な政策を実践し、本格的な野党が存在することなく政権を担ってきた保守党の執行部は、経済が冷え込むたびに巨額の景気刺激策を打ち出してきた。新型コロナウイルスの流行が始まって以来、5回も行われた。危機的な時期を除いては、人口減少や経済停滞によって損なわれた税収で年間予算を均衡させることはすでに不可能であり、行政はその都度、経済を支えるため、また高齢化の加速に伴う医療や年金といった社会支出の急増を賄うために借金に頼らざるを得なくなっている。

昨年3月期の債務残高は、1990年代半ばから途切れることなく膨らみ続いているが、最近になって加速している。このような例外的な財政不均衡は、日本の債務の特殊な構造によってのみ可能になっている。岩原氏は、「日本の家計は貯蓄のほとんどを銀行口座に預けており（48％）、この資金で商業銀行が日本国債を購入している。日本の投資家が85.7％を保有している」と説明している。日本政府は海外からの資金調達に依存せず、国内の経済関係者から厚い信頼を得ているため、書類上ではいくらでも借金をすることができる。

2013年以降、量的緩和政策の一環として市場で国債を大量に買い上げてきた日本銀行の揺るぎない支援も頼みの綱となっている。3月末時点で、日銀は国債残高の43.4％を保有していた。

この日本型モデルに短期的な脅威はないものの、専門家たちは、政府が国民の行動の変化を考慮しなければならないと指摘している。家計が高齢化すると、銀行口座からの引き落としが多くなり、債券を購入する資金が制限される。岩原氏は、「国家はいつか海外からの借入を余儀なくされる可能性があり、その場合、国家の負債水準と他国と比較して非常に利回りが低いため、より複雑になるだろう」と指摘している。

米『フォックスニュース』も、日本政府の長期債務残高は18年連続で増加し、6年連続で過去最高を更新していると報じている。負債の増加は、日本の社会保障制度への負担増と、新型コロナウイルス関連の支出、さらに日本の積極的な銀行政策がもたらした結果だと伝えている。

『フォックスニュース』は、日本の経済問題は、労働力の高齢化と雇用市場の停滞によってさらに深刻化していると指摘している。日本では質の高い雇用を生み出すことが難しく、低技能職は外国人労働者の補充に頼っている。出生率は世界で最も低い国の1つであり、日本政府は若いカップルが子供を持つためのさまざまなインセンティブを実施しているが、子どもの数は減る一方となっている。