実際の被害はまだ把握できていないものの、少なくとも4月18日には攻撃が始まり、複数の政府機関が攻撃対象となっている。中でも財務省が最も大きな影響を受け、財務省のサービスが麻痺し、国内経済に大々的な影響を及ぼしている。...

実際の被害はまだ把握できていないものの、少なくとも4月18日には攻撃が始まり、複数の政府機関が攻撃対象となっている。中でも財務省が最も大きな影響を受け、財務省のサービスが麻痺し、国内経済に大々的な影響を及ぼしている。労働省や社会保障省、コスタリカの社会保護制度などにも影響が出ているという。現在、攻撃の範囲を見極めるための調査がすすめられている。

コスタリカに対する大々的なサイバー攻撃は、ロシアに拠点があると見られているコンティというハッカー集団が行ったと主張している。コンティは、特にランサムウェアを使用する手法で知られており、2021年にサイバー攻撃で最も収益を上げたハッカー集団だとされている。同集団はコスタリカに対して、今後「より深刻な攻撃」を行うと脅している。また、コスタリカの国家機関から少なくとも672ギガバイトのデータを手に入れ、すでにその97％を公表しているという。しかし財務省は、要求された1000万ドル（約13億円）の身代金の支払いを拒否している。

米『ABCニュース』によると、セキュリティ企業Recorded Futureのアナリストであるアラン・リスカ氏は、熱帯の野生動物と海辺で知られる中米で最も安定した民主主義国家が、なぜハッカーの標的になるのかという疑問に対して、その脆弱性に関係するものだと述べている。「ハッカー集団は特定の脆弱性を探している。コスタリカにはいくつかの脆弱性があり、ランサムウェア攻撃を行う人々はその脆弱性を発見し、それを利用したというのが最も可能性の高い説明である」という。

英『スカイ・ニュース』によると、米国国務省は、今回の攻撃を引き合いに出し、コンティの主要幹部に関する情報提供に対して最高1500万ドル（約19億円）の報奨金を出すと発表した。同省は次のように述べている。「この報酬を提供するにあたり、米国は世界中のランサムウェアの被害者を、サイバー犯罪者による搾取から保護するというコミットメントを表明しています。ランサムウェアの被害を受けた被害者のために、正義を貫く意思のある国々と提携することを期待しています」。このコメントは、コスタリカと密接な関係を築きながらも、世界へサイバー攻撃を許可しているとして非難されている中国との差別化を図る試みだと考えられる。