1週間前には在宅勤務の奨励を終了し、さらに英国では昨年12月オミクロン株のまん延防止のために定めた、屋内の公共の場でのマスクの着用義務や大人数の集まるイベントの入場に際してのワクチン接種済みパスポート提示義務などを全て廃止した。...

1週間前には在宅勤務の奨励を終了し、さらに英国では昨年12月オミクロン株のまん延防止のために定めた、屋内の公共の場でのマスクの着用義務や大人数の集まるイベントの入場に際してのワクチン接種済みパスポート提示義務などを全て廃止した。

ボリス・ジョンソン首相は先週、国会議員を前にして「コビッド19が地域感染病のレベルとなったので、感染対策を法的な義務規定から忠告や奨励のレベルに替えていく必要がある。」と説明した。

一方、ロンドンのサデイック・カーン市長は公共交通機関でのマスク着用義務を解除することに反対し、首都ロンドンではこれまで通り公共機関でのマスクの着用義務を継続することを発表した。

イングランドは英国の他の地方(スコットランド、ウエールズ、北アイルランド)に比べて、感染対策のための行動制限には消極的で、昨年7月19日には全ての行動制限を一旦解除している。しかし昨年秋からのオミクロン株による感染再拡大でボリス・ジョンソン政権は今日まで与党の反対派を押し切って各種の行動制限を義務化していた。

なお、英国では3700万回の追加接種で12才以上の人口の64％が3回目接種済みで重症患者の数は減少し、医療機関はひっ迫状態から免れているという。

しかしながら、現在でも1日当たり10万人の新規感染者が出ている。 イングランドでの感染防止のための行動制限の廃止でコビッド19感染まん延が再発がしないか見守っていきたい。