新型コロナウイルスのパンデミックで、世界で半導体不足が深刻化する中、米半導体素子メーカーのインテルは21日、世界最大級の半導体工場をオハイオ州に建設することを発表した。インテルは200億ドル(約2兆2000億円)以上を投資し、半導体製造のアジア依存から脱却しようとしている。
米
『ABCニュース』と
『ロイター通信』によると、インテルのCEOであるパット・ゲルシンガーは声明を発表し、「より強固なサプライチェーンを構築し、今後は最先端の半導体を確実に供給できるようになる」と述べている。そして、「世界の半導体産業を強化するために、最先端技術と生産能力を米国に戻し、米国の半導体産業におけるリーダーシップを取り戻そうとしている。新しい工場は、米国において最先端の半導体を製造する中心的な場所となる。」と語った。
オハイオ州史上最大の民間からの投資となる新たな工場建設は、インテルにとって40年ぶりの新しい製造拠点の誕生となる。3千人もの雇用だけでなく、建設関係者7千人分の雇用も創出することになる。新しい工場はコロンバス郊外のリッキング郡に約1000エーカー(約4平方キロメートル)の規模の土地に合計で8つ建設され、2022年後半に着工、2025年に半導体の生産を開始する予定だという。
オハイオ州知事は、「オハイオ州にとって記念すべきニュース」であると声明を発表した。「インテルの新しい工場は、州に変革をもたらし、戦略的に重要な半導体を製造することは、数千の高収入の仕事を生み出すことになる」と述べ、「高度な製造業、研究開発、有能な人材は、オハイオ州のDNAの一部であり、未来を動かす半導体がオハイオ州でオハイオ人により製造されることを誇りに思う」と述べた。
米紙『USAトゥデイ』電子版によると、バイデン大統領は「これは始まりに過ぎない。他の都市や州でも、今日ここで行われたような発表ができるようにしたい。」と述べた。
米国は、半導体を外国からの輸入に頼っており、業界関係者によれば、現在、世界の半導体のうち米国製は12%で、1990年代の37%から減少している。現在、半導体の約80%はアジアで作られている。
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