環境保護NGOグリンピースメンバーのビクトリア・メンギニ氏は、この石油開発が環境に有害であると同時に、現在の経済活動にも支障をきたすという。　つまり、石油開発は気候変動を助長し、これが海洋の生物多様性を脅かし、結果的にこの地区の漁業や、夏場に数百万人の客が集まる観光産業のような地場経済活動に悪影響を与えると説明している。...

環境保護NGOグリンピースメンバーのビクトリア・メンギニ氏は、この石油開発が環境に有害であると同時に、現在の経済活動にも支障をきたすという。　つまり、石油開発は気候変動を助長し、これが海洋の生物多様性を脅かし、結果的にこの地区の漁業や、夏場に数百万人の客が集まる観光産業のような地場経済活動に悪影響を与えると説明している。

一方で、アルゼンチン中道左派のアルベルト・フェルナンデス大統領政権は、大統領令により、ノルウェーのエクイノール社、アルゼンチンの国営石油会社YPF社、および英蘭石油会社シェルに対し、マル・デル・プラタ地区の沖合300kmのオフショアでの資源地震探査を行うことを許可したところである。

アルゼンチン政府は石油開発計画が環境に与えるリスクは少ないと判断し、製油開発により2.2万人の雇用と、外国資本による数千万ドル（＝数十億円）の自国での投資に期待をかけている。

しかし、貧困層の割合が人口の40%に達するアルゼンチンにおいて、貧困層の人たちは政府の「経済発展」という言葉にこれまで何度も裏切られてきたという。

そのため、石油開発計画反対派としては今回のデモ行進動員人数が全国規模に拡大したことにより、政府が石油開発計画を断念することを期待している。 さらに、石油開発計画反対のオンラインでの署名活動では20万人近くの反対署名をすでに集めているという。