消費者物価は昨年11月までの12ヶ月間で6.8％上昇し、ほぼ40年ぶりの高水準となっている。...

消費者物価は昨年11月までの12ヶ月間で6.8％上昇し、ほぼ40年ぶりの高水準となっている。一方、家計、すなわち生活費を政府の優先事項として挙げるアメリカ人は、昨年の12％に対し24％と、およそ2倍に膨らんだ。

米『ブライトバート』によると、昨年の世論調査で、インフレ上昇の懸念について質問したところ、懸念していると回答した人はわずか1％だったのに対し、今年の世論調査では、その数が14%に増えている。

この世論調査が実施された12月初旬は、オミクロン株が国内で流行し、ウイルスに対する不安が高まっていた時期であった。記録的な感染者数を生み出し、検査機関や病院が圧倒されていた。しかし、最近行われた回答者へのフォローアップインタビューでは、多くの人が、調査に回答する際、そうした状況には左右されなかったとコメントしている。

『AP通信』は、民主党は、トランプ政権よりも上手にパンデミックを管理することを公約として掲げ、2020年にホワイトハウスと議会の過半数を勝ち取っていたと伝えている。2月下旬から7月中旬にかけてのバイデン大統領のパンデミックへの対応について約70％が支持するなど、当初は高い評価を得ていた。しかし、パンデミックの長期化がバイデン政権を弱体化させているという。

米『CNBC』によると、CNBC/Change Research の12月後半に行われた世論調査で、回答者の 56% がバイデン大統領の仕事を支持していないと回答し、就任 から2年目を迎える中、最悪の結果となった。これまでの世論調査では、バイデンの不支持率は、9月上旬には54％、4月には49％であった。一方バイデン氏の支持率は現在44%となっており、9月の46%、4月の51%から低下している。

こうした中、バイデン政権は、議会のパワーバランスを決定する2022年の中間選挙を前に、幅広い経済的・政治的問題に取り組もうとしている。物価上昇とインフレに対する懸念を払拭し、「ビルド・バック・ベター」法案を復活させ、オミクロン株に対してコロナ対策を活性化しようと奮闘している。しかし、バイデン政権の人気が低迷しているのは、経済に対する不満が主な原因であり、CNBCの世論調査でも、男女、年齢別、ラテン系と白人、大卒と高卒など、ほぼすべての層で経済問題が最優先課題として挙げてられた。黒人の回答者は、人種差別を最優先課題としているが、2位に経済と回答している。

この調査では、回答者 1895 人のうち 60% がバイデンの経済政策に不支持を示し、支持率は 9 月から 6 ポイント低下している。個人の生活面においては、大統領を批判する傾向がさらに強い。約72％が日用品の価格への対応に不支持を示し、66％が家計を助けるための政策に不支持と回答した。

また、医療費対策と賃金の引上げなどに評価点を求めたところ、民主党支持者は2つともにCを与え、経済全体についてはBとした。これに対し、無党派層はすべての問題でDをつけ、共和党支持者は株式市場に関してはDと付けた以外、全ての問題で落第点をつけた。

なお、調査回答者の55％が、新型コロナウイルスのパンデミックに対する大統領の対応に不支持と答えており、バイデン政権が以前は得意としていた分野でも苦戦していることを示している。