中国は12月9日、今週初めに米国が北京オリンピックへの外交ボイコットを表明したことに続いて、豪州、英国、カナダが追随したことに対して、“ドミノ効果（連鎖反応）”など全く心配していないと表明した。

米国は12月6日、中国による新疆ウィグル自治区のウィグル族に対する“人権蹂躙”を理由として、2月4～20日開催の北京大会に閣僚級を派遣しない外交ボイコットを実行する旨正式発表していた。...

中国は12月9日、今週初めに米国が北京オリンピックへの外交ボイコットを表明したことに続いて、豪州、英国、カナダが追随したことに対して、“ドミノ効果（連鎖反応）”など全く心配していないと表明した。

米国は12月6日、中国による新疆ウィグル自治区のウィグル族に対する“人権蹂躙”を理由として、2月4～20日開催の北京大会に閣僚級を派遣しない外交ボイコットを実行する旨正式発表していた。

中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、50歳）が定例会見の場で、“（更に外交ボイコットが広がる懸念についての質問に対して）ドミノ効果を心配する必要は全くない”と回答した。

そして同報道官は、“むしろ反対に、世界の多くの国が、北京大会を支援すると伝えてきている”と表明した。

更に、同報道官は、12月2日に国連総会で、（国連加盟）193ヵ国中170ヵ国余りが賛同して採択された“オリンピック停戦”決議に言及して、世界は政治問題を超越して北京大会中にスポーツを通じて一つになることを支持している、と強調した。

その上で、“かなり多くの”外国首脳や王室のメンバーが同大会に出席する旨連絡してきているとも付言した。

ただ、目下のところ、主要国の中では唯一、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）のみが公に出席すると表明しているのみである。

中国外交部は、米国に続いて英国、豪州、カナダが次々と外交ボイコットを表明する度に、“全く影響ない”と言いながら、然るべく対抗措置を取ると表明してきた。

そうした中、米下院議会は12月8日、428対１という圧倒的多数で、「ウィグル族強制労働阻止法案」を通過させた。

これは、ウィグル族が強制労働させられている新疆ウィグル自治区からの産品輸入を禁止する法案である。

同法案の正式発効には、上院議会での採択の上、ジョー・バイデン大統領（79歳）の署名が必要となる。

なお、上記に対して、中国商務部の高鳳報道官（ガオ・フォン）は、“中国は断固として反対する”とした上で、“中国の主権及び国益を擁護するため、それ相応の対抗措置を講ずる”と表明している。