購入者を装った記者がハッカーに連絡したところ、ハッカーは暗号化された電子メールの中で、アパートに24時間ビデオアクセスするためには0.1ビットコイン（約5736米ドル）が必要だと述べていた。...

購入者を装った記者がハッカーに連絡したところ、ハッカーは暗号化された電子メールの中で、アパートに24時間ビデオアクセスするためには0.1ビットコイン（約5736米ドル）が必要だと述べていた。このハッカーは、記者に集合住宅の長いリストを提供したという。韓国の集合住宅に設置されているスマートホーム機能は、最初インターホンシステムから始まり、次第に機能が拡張されていった。現在、多くの新築集合住宅には、スマートフォンで遠隔操作できるドアロック、照明、ヒーター、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどのスマートホームデバイスが設置されている。

一部のスマートホームには、監視カメラ機能も搭載されており、今回の事件でプライバシー侵害の危険性があることが判明した。IT Chosunは、ハッカーが1つの家のセキュリティを破ることに成功した場合、同じ建物内のネットワークを通じて接続されている他の住宅の映像にもアクセスできると述べている。韓国では、世帯の63％が集合住宅に住んでいる。

今回の事件を受けて、当局は「モノのインターネット」に対するファイアウォールのガイドラインを強化することにした。これは、韓国が世界最速のインターネットネットワークを持つIT大国であるにもかかわらず、政府がサイバーセキュリティへの投資を嫌っていたこれまでの方針からの転換となる。

オーストラリアのオンラインニュースサイト『News.com.au』によると、このハッキングされたスマートホームは、首都ソウルや人気の観光地である済州島を含む全国の数百の集合住宅が含まれていたとのことで、知らないうちに数万人の韓国人が被害に遭っていると考えられる。

韓国では以前にも同様のデジタル犯罪が発生している。2019年には、ホテルの部屋にいる何百人もの宿泊客を隠しカメラで密かに撮影し、ライブストリーミングの映像を見るために課金していたスパイ組織を警察が解体した。

今年初め、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界で最もネット接続された国としての韓国の立場が、小さなスパイカメラを使って同意なしに女性を撮影する男性達による、「デジタル性犯罪」の流行を生んだと報告している。報告書をまとめたヘザー・バー氏は、「デジタル性犯罪は、韓国であまりにも一般的になり、恐れられるようになったため、すべての女性と少女の生活の質に影響を与えている」と語っている。そして、「女性や少女たちは、公衆トイレを使うのを避けたり、公共の場や家の中にまで隠しカメラがあることに不安を感じたりすると話している。デジタル性犯罪の生存者の中には、自殺を考えたことがあると答えた人が驚くほど多くいた。」と述べている。