インドでは農業の国内総生産(GDP)に占める割合が約15%で重要な産業分野となっている。 モデイ首相は、インド国民に向けた放送で「11月末から始まる国会で3件の農業改革法案を廃止する法的手続きを開始する。」と宣言した。
インドの農業改革反対運動に参加している多くの農民は、シク教の信者だという。 そのため、モデイ首相は「反対運動デモに参加した農民は早く家族や農園に戻ってシク教の教祖、グル・ナーナクの誕生日を祝いなさい。...
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インドでは農業の国内総生産(GDP)に占める割合が約15%で重要な産業分野となっている。 モデイ首相は、インド国民に向けた放送で「11月末から始まる国会で3件の農業改革法案を廃止する法的手続きを開始する。」と宣言した。
インドの農業改革反対運動に参加している多くの農民は、シク教の信者だという。 そのため、モデイ首相は「反対運動デモに参加した農民は早く家族や農園に戻ってシク教の教祖、グル・ナーナクの誕生日を祝いなさい。」と呼びかけた。
農業改革法案は2020年9月に投票にかけられ、決議された。それによると農業主は国が管理している、最低価格が保障された市場に売る代わりに、自分の選んだ買い主に農産物を売ることができるという。
しかし、多くの零細な農業主は2020年11月から多くの人数による反対デモを行って法案に反対を行っている。農業主たちの主な反対理由として、改革法案により農産物売買の自由化を行うと農産物を大企業に安売りするリスクが伴うことを挙げている。
農民たちは、昨年11月から首都ニューデリーの玄関口となる道路近くでしてキャンプして陣取り、反対デモを行ってきた。特に、今年の1月から反対運動は激しさを増し、インドの建国記念日に反対派農民と治安当局間での衝突により農民1人が死亡し、多くの警察官が負傷した。先月もウタール・プラデッシ州でのデモによる衝突で4人の農民を含む8人が死亡している。
ともあれ、今回のモデイ首相の農業改革案を廃案にするという発表により、 これまでエスカレートしてきた反対運動が沈静化することが期待されている。
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