ゴビナート氏はIMFが本年度2021年の世界の国内総生産(GDP)の伸びを7月予測値6%から5.9%に若干修正しているが、この値には多くの国の大幅なGDP変更や歳入の少ない国々の経済状態が悪化していることは考慮していないと語った。なお、来年度2022年のGDPの伸びについてはこれまで通り4.9%と予測している。
ワシントンの保健機関が先ごろ発表した統計結果によると、先進国人口の約58%がワクチン接種を完了しているのに対して、発展途上国人口の36%しかワクチン接種を完了しておらず、貧困国では5%以下であるという。...
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ゴビナート氏はIMFが本年度2021年の世界の国内総生産(GDP)の伸びを7月予測値6%から5.9%に若干修正しているが、この値には多くの国の大幅なGDP変更や歳入の少ない国々の経済状態が悪化していることは考慮していないと語った。なお、来年度2022年のGDPの伸びについてはこれまで通り4.9%と予測している。
ワシントンの保健機関が先ごろ発表した統計結果によると、先進国人口の約58%がワクチン接種を完了しているのに対して、発展途上国人口の36%しかワクチン接種を完了しておらず、貧困国では5%以下であるという。
もう1つの問題は、物流輸送ロジスティクス上にボトルネックがあり、世界的な物流供給が同じペースで進んでいないことであるという。例えば港での船舶や積載の混雑や一連の半導体などの製造部品の欠乏や輸送費の値上がりなどが障害として挙げられる。
そのためIMFは米国2021年度の経済成長率を7月予測値の7%に対して6%に下降修正した。一方、米国の2022年度の経済成長率はバイデン大統領の巨額の歳出計画を考慮して5.2%と予測した。
中国については、2019年末にコビッド19感染源となったが、2021年度の経済成長率は8%と予測し、インドの成長率9.5%に次ぎ高く、世界の経済活動をけん引する役割を果たすものと見ている。
なお、IMFによる経済成長率の予測は不確実性要素を含んでおり、世界のワクチン接種率が年末までに40%に達し、さらに2022年の半ばに70%に達するという前提に基づいているという。とにかくIMFとしても世界の経済成長のためにはコビッド19感染流行の撲滅が最優先課題であるという。
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