日本の居酒屋チェーン・ワタミの渡邉美樹会長（61歳）がこの程、与党・自民党の新総裁（実質新首相）に対して、就任後速やかにCOVID-19問題で大打撃を被っている飲食業界の支援策実施を声高に要求した。

渡邉氏自身、自民党所属の参議院議員（2013～2019年）として政界に進出しており、菅義偉首相とも懇意にしていた。...

日本の居酒屋チェーン・ワタミの渡邉美樹会長（61歳）がこの程、与党・自民党の新総裁（実質新首相）に対して、就任後速やかにCOVID-19問題で大打撃を被っている飲食業界の支援策実施を声高に要求した。

渡邉氏自身、自民党所属の参議院議員（2013～2019年）として政界に進出しており、菅義偉首相とも懇意にしていた。

同氏は、9月29日に予定されている自民党新総裁選挙に先立って、『ロイター通信』のインタビューに答えたもので、同氏が語った内容は、新首相が就任後すぐにとりかかるべきCOVID-19問題で低迷した経済活性化対策を象徴するものである。

同氏は昨年、COVID-19問題下の様々な制限を考慮して、ワタミの居酒屋スタイルを、換気が十分で、かつ食材をロボットに届けさせる焼肉スタイル店に変貌させた。

同氏によれば、来年4月までに、同社が出店している全300店のうち40％をこの焼肉スタイル店に転換させ、なおかつ、食材をコンベアベルトで運ぶ方式を採用する意向である。

これによって、人による接客が減ることで感染防止に役立つだけでなく、人件費削減も可能となるという。

かかる対応は、正に政府が感染防止策として推進している、短時間営業かつ酒類提供禁止政策に適うものである。

ただ、同氏はかねてより、飲食業界に対する政府の制限措置を声高に非難してきている。

すなわち、同氏は、“政府の行う対策は、どれも遅すぎるし杜撰だ”と言及している。

更に、同氏によれば、政府の飲食業界に対する制限措置は、小規模店舗には過剰な程手厚いのに、大規模店舗に対しては“不公平で不平等”だとする。

そこで同氏は、“新政権には、営業停止に対する救済支援措置は、規模に則したものとすべき”だとし、“その結果、皆が抱える損失が平等になる”と主張している。

最後に同氏は、これまでの時短営業や酒類提供禁止措置について、全員が守っている訳ではないためにここでも不平等が発生しているので、新政権には罰則付きの厳しい制限措置を講じる等の政策推進を望む、と付言した。