中国で3回目となる新型コロナウイルスの発生に直面している。ゼロ・コロナ政策を維持することの妥当性を疑問視する中国の専門家も出て来ているが、中国政府はこの政策にのっとって、発生が確認された東海岸の都市での取締りを強化し、集団検査を増やしている。
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『abcニュース』によると、福建省莆田市の周辺の料金所では新型コロナウイルスの検査が実施され、そのうちの十数カ所は完全に閉鎖されたという。また、近隣の厦門市や泉州市でも、デルタ株の感染が拡大しているため、移動を制限している。
国家衛生委員会は15日、福建省の各地でさらに50人の感染者が確認され、そのほとんどが莆田地区であると発表した。
2019年末に中国中部の都市・武漢で初めて検出されたパンデミックの開始以来、中国では厳しい検査、ロックダウン、検疫、マスク着用の義務が課せられている。...
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『abcニュース』によると、福建省莆田市の周辺の料金所では新型コロナウイルスの検査が実施され、そのうちの十数カ所は完全に閉鎖されたという。また、近隣の厦門市や泉州市でも、デルタ株の感染が拡大しているため、移動を制限している。
国家衛生委員会は15日、福建省の各地でさらに50人の感染者が確認され、そのほとんどが莆田地区であると発表した。
2019年末に中国中部の都市・武漢で初めて検出されたパンデミックの開始以来、中国では厳しい検査、ロックダウン、検疫、マスク着用の義務が課せられている。中国では感染拡大はほぼ抑え込んでいるが、国内の様々な地域で新たな感染者が発生し続けている。7月から8月にかけてはデルタ株の感染が複数の省に広がり、より感染力の強い新たな変異ウィルスへの懸念が高まっている。
仏『レゼコー』によると、今回莆田地区で確認されたデルタ株は、9月10日に莆田市でシンガポールからの旅行者が最初の感染者として確認されたという。しかし、この旅行者は、中国に到着後、ホテルで厳重に隔離されている間に、3回の陰性反応が確認されていた。
伝染力の強いデルタ株は、世界で最も厳しいとされる中国の「ゼロ・コロナ」戦略にとって、やっかいな存在だと言える。中国は2020年3月以降、外国に対してほぼ閉鎖されている状態となっているが、7月末に南京から始まった感染の波が17省に広がり、福建省での感染はまだ食い止められたばかりである。それ以前に、工業地帯である広東省でも流行が再燃しており、これも海外からの変異株の流入が原因とされている。
他のアジア諸国と同様に、中国でもウイルス学者の中から、ゼロ・コロナ政策を維持することの妥当性を疑問視する声が上がっている。上海の感染症専門家である張文宏氏は、7月末に「ウイルスと共存することを学ばなければならない」と述べている。しかし、インターネットユーザーから「外国の思想を伝えている」と非難され、直後に大学から盗作の疑いをかけられたため、発言を撤回することを余儀なくされた。また、ある教師は、ネット上のニュース記事へのコメント欄で、中国はウイルスと「共存」できると示唆したことで、15日間拘留されたという。
中国政府がゼロ・コロナ政策を維持する理由の一つは、中国がワクチン接種による集団免疫を獲得するまでの時間稼ぎである。疫学調査の第一線で活躍する鍾南山氏によると、中国では21億5千万回のワクチン接種が行われており、年末までに集団免疫に必要な80%の接種率を達成するという目標に向けて順調に進んでいるという。
しかし、アメリカの外交問題評議会の国際保健を担当する黄延中氏は、デルタ株はこの議論を無意味なものにすると述べている。「中国の既存の予防接種計画では、集団免疫を獲得することはできない」とニューヨーク・タイムズ紙に語っている。
北京の欧米外交官は、「習近平は、昨年の流行の抑制を個人的な勝利として位置づけた。北京オリンピックまで半年、第20回共産党大会まで1年という時期に、戦略を変えてウイルスへの警戒を緩めるようなリスクは絶対におかさないだろう。」と述べている。
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