8月28日付
『ブライトバート』オンラインニュース(2007年設立の保守系メディア):「世界ウィグル人グループ:北京オリンピックが通常どおり開催されれば、中国は益々ウィグル族抹殺政策に“拍車をかける”と糾弾」
WUC幹部は8月28日、『ブライトバート』のインタビューに答えて、世界のアスリートやスポンサーが何の抵抗もなく北京オリンピックに参加・支援するとなったら、それは中国が進めている新疆ウィグル自治区及び東トルキスタンに居住する少数民族のウィグル族を抹殺する政策を“支持する”ことに他ならなくなる、と強調した。...
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8月28日付
『ブライトバート』オンラインニュース(2007年設立の保守系メディア):「世界ウィグル人グループ:北京オリンピックが通常どおり開催されれば、中国は益々ウィグル族抹殺政策に“拍車をかける”と糾弾」
WUC幹部は8月28日、『ブライトバート』のインタビューに答えて、世界のアスリートやスポンサーが何の抵抗もなく北京オリンピックに参加・支援するとなったら、それは中国が進めている新疆ウィグル自治区及び東トルキスタンに居住する少数民族のウィグル族を抹殺する政策を“支持する”ことに他ならなくなる、と強調した。
WUC欧州東トルキスタン連盟のコーエン・ストゥープ政策部門長が語ったもので、“中国の人権問題について何ら指摘もせずに北京オリンピックに淡々と参加することは、国際社会はこの件を問題視していないということを意味する”とし、“これによって中国政府は、益々ウィグル族他の少数民族を抹殺する行為に拍車をかけてくる”と糾弾した。
そして同部門長は、各国が全く参加しないことが“最も有効な手段である”と強調した。
更に、“何ヵ国かが、全面ボイコットではなく外交上のボイコットを考えていると表明しているが、これも中国政府に対してオリンピックを開催するのに相応しいと評価していないとアピールするのに有効である”とも付言した。
なお、WUCは、北京オリンピック開催を承認した国際オリンピック委員会(IOC、1894年設立)に対しても、オリンピックやその他関連イベント等で、ウィグル族の強制労働によって縫製されたユニフォーム等を着用しないよう訴えている。
国際人権グループによれば、中国における人権侵害の顕著な例は、ウィグル族等の強制労働によって縫製や携帯電話の組み立て等を行っていることだという。
そこでWUCのストゥープ氏は、“常識を持った人たちには、このような強制労働が中国で行われていることを理解し、そして他の人々にも知らしめるべく努めて欲しい”とした上で、“スポンサー企業としても、北京大会を支援することで結果的に中国によるウィグル族搾取という人権侵害を支持することにならないよう、責任ある行動を取って欲しい”とも訴えた。
なお、WUCは、コカ・コーラ(1892年設立)、ビザカード(1958年設立)、インテル(1968年設立)等の世界的企業に対して、北京大会のスポンサー契約について見直すよう求めている。
一方、150余りの世界的人権活動グループが今年2月、世界各国に対して北京大会のボイコットを検討するよう要請する公開書簡を出状している。
彼らの主張によれば、“完全なボイコットでない場合、中国政府による人権蹂躙政策を容認していると取られかねない”とし、“特に、自由主義世界の代表である米国が率先して、完全なボイコットを断行すべきである”としている。
ただ、米国務省のネッド・プライス報道官(38歳)が今年4月、バイデン政権では北京大会のボイコットについて検討を始めている、と発言していたものの、数日後に国務省トップのアントニー・ブリンケン長官(59歳)は、ボイコットの話をすることは“時期尚早だ”と否定的なコメントをしている。
(注)WUC:世界各国のウィグル人組織を統括する上部機関。本拠はミュンヘン(ドイツ)。東トルキスタン(現在の新疆ウィグル自治区)及び海外のウィグル人の利害を代表する唯一の国際機関を標榜し、平和的、非暴力的および民主的手段によるウィグル人の政治的地位確立を主張。一方、中国政府は「テロ組織と関わり、中国の分裂を狙っている」と批判。加盟組織は20を超え、在外ウィグル人組織では最大の運動組織。
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