米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ民主党知事は26日、新型コロナウイルス感染症に関する説明会で、ワクチン接種を促す戸別訪問への支持を表明し、「ドアを叩いて人々を説得し、車に乗せて移送し、腕にワクチンを投与させなければならない」と語った。
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『ナショナルファイル』によると、ニューヨーク州のクオモ知事は、1500万ドル（約17億円）を投じて、ワクチン接種率の低い地域において、「地域に密着した団体」を通じたワクチン接種キャンペーンを実施することを明らかにした。その中で知事は、コロナワクチンを推進するための戸別訪問活動では、ワクチンを接種していない人を車に乗せて、接種会場まで連れて行くことを明らかにした。知事は、「私たちは、これらのコミュニティに入っていき、ドアを叩き、人々を説得し、車に乗せて移送し、腕にワクチンを投与させなければならない。それが私たちの使命だ。」と語った。
報道によると、州内ではまだ350万人ほどがワクチンを摂取していない。これに対し、知事は「我々は、ワクチンを受けていない人口の25％を探している。そうした人々を、コロナが蔓延している地域でターゲットにする」と述べた。
知事はまた、ワクチンを受けないことを選択した人々が表明している懸念は正当なものではないと述べた。「彼らの言い分は総合的に見て道理にかなうものではない。ワクチンを摂取するよりも摂取しない方が理にかなっているというような理論は、現在誰も推進できるものではない」と述べた。
米『ナショナルレビュー』によると、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ民主党市長も26日、9月に学校が再開される前に、すべての自治体職員にワクチン接種を義務付けることを発表した。
なお、米国退役軍人省も同じく26日に、今後2ヶ月の間に11万5千人の「最も患者と接する機会の多い」職員に予防接種を義務付けることを発表した。この新政策の対象となるのは、医師、歯科医師、看護師、医師助手、一部の専門家などで、8週間以内に予防接種を受けなければ、解雇などの罰則を受けることになる。
またカリフォルニア州のギャビン・ニューサム民主党知事も同じ日に、すべての州職員と医療従事者にワクチン接種または少なくとも週1回の検査を義務付けることを発表した。
米『エポックタイムズ』によると、カリフォルニア州モントクレア市の市長は、コロナワクチンを接種していない、あるいは接種したことを証明する書類や証明書を提出しない労働者には、マスクの着用を義務付けることを発表した。
カリフォルニア州公衆衛生局は、「完全に予防接種を受けていることを証明するために」従業員バッジにステッカーを貼ることを推奨しており、市が州や連邦の規制に従わない場合、1日あたり1万ドル（約100万円）もの罰金が科せられる可能性があるため、市長は、「我々はそのような違反を避けるつもりです」と述べた。
モントクレア市の市議会議員ベン・ロペス氏は、ステッカーの使用は職員のプライバシーを侵害するものであり、「この方針は、法的に問題がないかどうかを確認することなく、市議会で議論されることもなく、職員に対し、急いで押し付けたものだ。法的根拠が弱い」と問題視している。
米『ブライトバート』によると、最近の調査結果では、ワクチンを接種していないアメリカ人は、接種しないことを固く決めており、その多くがワクチン開発に関する懸念や副作用の心配を理由に挙げていることが明らかになった。調査では、まだワクチンを接種していないアメリカ人の81％が、「おそらく」または「絶対に」接種しないと回答。そのうち、45％が「絶対に」受けないと回答し、35％が「おそらく」受けないと回答。一方、「おそらく」受けると答えた人は16％、「間違いなく」受けると答えた人はわずか3％だった。
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