既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）は中国共産党創立100周年の記念式典で、台湾統一含めて中国の思いを実現するため、西側諸国の外圧を粉砕するとの猛々しい演説を行った。これに対して、麻生太郎副総理（80歳）が、中国がもし台湾に侵攻した場合、日本は米国と共に台湾防衛に赴かなければならないと踏み込んだ発言をしたと欧米メディアも報じている。
7月6日付
『ロイター通信』：「麻生副総理、中国がもし台湾侵攻した場合、日米は共同して台湾防衛に臨むべきと発言」
『共同通信』の7月5日晩の報道によると、麻生太郎副総理が同日、中国がもし台湾侵攻を企てたならば、日本は米国と共に台湾防衛に臨むべきと発言したと報じた。
中国はこれまで、台湾は中国の一部であるとして、祖国統一は必ずやり遂げると標榜していて、直近でも台湾海峡近海で軍事演習を実施したりして、地域の緊張が増している。...
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7月6日付
『ロイター通信』：「麻生副総理、中国がもし台湾侵攻した場合、日米は共同して台湾防衛に臨むべきと発言」
『共同通信』の7月5日晩の報道によると、麻生太郎副総理が同日、中国がもし台湾侵攻を企てたならば、日本は米国と共に台湾防衛に臨むべきと発言したと報じた。
中国はこれまで、台湾は中国の一部であるとして、祖国統一は必ずやり遂げると標榜していて、直近でも台湾海峡近海で軍事演習を実施したりして、地域の緊張が増している。
そうした中、同副総理が与党・自民党国会議員の政治資金パーティの席上で述べたもので、“もし台湾で非常事態が発生したならば、安全保障関連法の定める存立危機事態（注後記）と認められる”とした上で、“その危機を排除するためにも、限定的な集団的自衛権の行使を
する可能性がある“と言及した。
更に同副総理は、“台湾の次は沖縄が危機にさらされる恐れがある”とも付言した。
すなわち、中国は、東シナ海の日本の領土とされる尖閣諸島について、釣魚島（ディアオユー、中国名）は古来からの中国固有の領土だと主張していて、直近でも多くの公船を同島海域に派遣してきている。
一方、加藤勝信官房長官（65歳）は7月6日の定例会見で、麻生副総理の発言について質されたのに対して、同副総理の発言内容は承知していないとした上で、“日本政府は、台湾問題について対話を通じて平和裏に解決されることを望んでおり、この立場に変わりはない”とコメントした。
（注）存立危機事態：安全保障関連法に定められた集団的自衛権行使適用条件のひとつ。日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、明白な危険がある事態と定義される。
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