今回のイベントでは、志を同じくする同盟国間でハイテク分野のサプライチェーンの協力を進めることの重要性が強調された。...

今回のイベントでは、志を同じくする同盟国間でハイテク分野のサプライチェーンの協力を進めることの重要性が強調された。共同プレスリリースによると、参加者は、一国だけで必要なものをすべて生産することは不可能であり、同盟国やパートナーが回復力の強いサプライチェーンを持つことを保証することが共通の利益になるという認識で一致した。また、主催者は同盟国の政府、産業界、学界、研究機関の代表者を招待し、ビジネスの成功事例を共有したという。

AITのブレント・クリステンセン代表は、サプライチェーンが「国家安全保障の重要な要素」であると述べ、シリコンウェハーから半導体、最新の家電製品に搭載される部品に至るまで、台湾はまさにICT製品の世界貿易の中心地であることを指摘し、「台湾は、信頼できるパートナーであり、より持続可能な世界経済に向けて進むための重要なプレーヤーであることを何度も証明してきた」と述べた。

米国の通商政策・交渉担当国務副次官補のマレー氏は、米国が半導体、電気自動車用バッテリー、レアアース、医薬品を重要戦略物資のリストに含めたことを伝え、今後、米国はパートナーと協力してサプライチェーンの回復力を強化することが最大の関心事であると述べた。

米国在台湾協会（AIT）の経済部副部長であるアラティ・シュロフ氏は、労働、環境保護、人権、サイバーセキュリティ、知的財産権などの問題を解決するために、サプライチェーンが非常に重要であると指摘した。また、欧州貿易委員会のチーフエコノミストであるエドゥアール・ブルシュー氏は、EUでもサプライチェーンの回復力を重視していることを表明した。同氏は、EUでは深刻ではないものの、EUの輸入品5,200品目のうち137品目で、中国、ブラジル、ベトナムの順で、他国への過大な依存が存在することを明らかにした。同氏は、EUは代替供給源を検討していると付け加えた。

『タイペイ・タイムズ』によると、欧州経済貿易事務所（EETO）のグルゼゴゼフスキ所長は開会の挨拶で、「グローバルなサプライチェーンは、生産と供給の効率を最大化するために構築されたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、そのあり方は問い直されている」と述べた。

そして、欧州は、世界の半導体生産に占める割合を高めたいと考えており、特に、台湾が市場を圧倒的に支配している5ナノメートル以下のチップを製造する先端技術の分野で貢献していきたいと考えているという。欧州は国際貿易関係において戦略的パートナーシップを維持する一方で、戦略的産業における生産の自主性を高め、信頼できるパートナーと協力して目標を達成することを目指しているという。

JTEAの星野光明副代表は、戦略物資の生産の多様化は国家安全保障上の課題であると述べた。例えば、自動車業界では、米国、日本、欧州が台湾にチップの供給を求めており、台湾が注目されている。しかし、一部の商品の分散化は国家安全保障上のリスクとなるため、日本は今月、異なる供給元からの半導体の供給と技術管理を強化するための新戦略を開始したと述べ、日本は台湾、米国、欧州と協力して目標を達成すると語った。

このイベントを共催したEETOによると、フォーラムには政府関係者、学術関係者、産業界関係者など、700人以上の参加者が参加したという。