6月13日付英国
『BBC』は「スイスが国民投票で気候変動対策否決」との見出しで以下のように報道している。
スイスの気候変動対策方針が国民投票で否決された。ガソリン税や飛行機税などを盛り込み、パリ条約の目標達成に向けて発案されていた政府の施策が賛成51%、反対49%の僅差で否決された。環境政策に重点を置くスイスだが、多くの国民はコロナ禍による経済リスクへ慎重になっており、経済回復への影響を懸念したものとみられる。...
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6月13日付英国
『BBC』は「スイスが国民投票で気候変動対策否決」との見出しで以下のように報道している。
スイスの気候変動対策方針が国民投票で否決された。ガソリン税や飛行機税などを盛り込み、パリ条約の目標達成に向けて発案されていた政府の施策が賛成51%、反対49%の僅差で否決された。環境政策に重点を置くスイスだが、多くの国民はコロナ禍による経済リスクへ慎重になっており、経済回復への影響を懸念したものとみられる。
反対派はスイスのCO2排出量が全体のわずか0.1%であることを指摘し、このような施策に効果がないという意見も多い。スイスは2030年まで、1990年比で半減を目標とするが、他の2つの環境問題に関する国民投票でも反対が賛成を上回る見込みである。
農薬の使用を禁止する法案、農薬使用を控える農家へのみ補助金を与えることで飲料水の質を向上させる法案だが、これらはいずれも61%で否決された。農薬禁止法案は、飲み水への農薬残留量や作物や動物、昆虫への影響への不安によるものだった。しかし農家からは、廃業者が増加するとの懸念の声が上がっていた。また、反テロリズム、コロナ救済支援金法案も提議され、テロ対策として警察の権限強化やコロナ禍で影響を受けた企業の補助金延長が盛り込まれていた。
スイスの重要な決定はすべて国民への直接投票で決められる。国民投票は10万人以上の署名を集めることで成立する。
同日付米国『AP通信』は「スイス、気候変動対策増税案が僅差で否決」との見出しで以下のように報道している。
スイスで13日行われた国民投票の出口調査によると、温室効果ガス排出の要因となる燃料への手数料増加や課税を盛り込んだ「CO2法」が僅差で否決されるとみられている。
スイスは気候変動の影響を非常に大きな影響を受けており、スイス政府によると、地球全体の平均の2倍となる気温の上昇がみられ、これは温室効果ガスが主な原因とみられている。
国民投票では、CO2排出を2030年までに削減する現法を改正、強化し、CO2を排出する燃料や天然ガス、航空機チケットに課税する法案の是非が問われた。投票は51%で否決されたと公共放送局「SRF」はが伝えたが、地方局は開票の最終結果はまだ出ていないと報じているという。
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