アメリカのトム・コットン上院議員は10日に開催された上院公聴会で、ロイド・オースティン国防長官に対し、米軍で、ダイバーシティとインクルージョン研修という名のもとに、「反米教育」を受けさせられているとする数百人に及ぶ内部告発を受け取ったことを明らかにした。
米
『フォックスニュース』や米誌
『エアフォース・タイムズ』によると、コットン上院議員は今月初めに、元米軍特殊部隊少佐のダン・クレンショウ議員とともに、内部告発を受け付けるウェブサイトを開設した。サイトに集まった証言をもとに、コットン議員は上院公聴会でオースティン国防長官に対し、軍内では「士気の低下、わずか6ヶ月前には存在しなかった人種や性別間の不信感の増大、これらの研修だけで予想外の退職や離職が発生している」と伝えた。ある海兵隊員は、軍事史の研修が、警察の残虐行為や白人の特権、組織的な人種差別に関する教育に置き換えられ、何人もの将校がその研修を理由にこの部隊を去っていると報告したという。またある隊員は、ロビン・ディアンジェロ著の「白人であることの脆弱」を読まされたと報告した。この本は、西洋の白人が白人至上主義を内面化していると主張している。
オースティン国防長官は、軍隊が「資格を持ち、任務に就くのに適した人なら誰でも歓迎する」ことを確実にするための研修を実施していると語り、「私たちは、私たちが支え、守るアメリカを反映すべきであり、上層部は、隊員を反映しているべきです」と述べた。
米『エポックタイムズ』によると、コットン議員は、軍がこのような訓練で多様性を育もうとしているという主張は正しくないと指摘したという。「これは、我々が受け取った内部告発者からの苦情に基づいて、軍の一部に浸透している非常に特殊な反米教育だ」と述べ、「軍隊は何十年もの間、肌の色や出身地、両親の肩書に関係なく、自分の成績や実力で出世できる可能性の高い社会的機関の1つだった」はずだと述べた。
国防長官は、「私がその例です」と答え同意した。しかし、軍は、「もう少し改善」が、「絶対的に包括的」であり、「公平性」を促進する必要があると述べた。この 「包括性」と「公平性」という言葉は、社会正義推進派の中で長年使われてきたものであり、それを促すことで、「世界で最も質の高い最強の軍隊」を構築することになると主張した。
米『アメリカン・ミリタリー・ニュース』は、米航空機・宇宙船の開発製造会社のロッキード・マーティン社でも、白人男性の幹部を対象とした強制参加のダイバーシティ研修プログラムを開催していることが明らかになったと報じている。
ダイバーシティ研修に参加した出席者は、白人男性を「人種差別主義者」「特権階級」「KKK」に分類するよう教えられ、「白人男性文化のルーツ」として、「頑固な個人主義」、「やればできるという態度」、「勤勉さ」、「原理原則に基づいた行動」、「成功に向けて努力する」などの特徴が挙げられていたという。しかし、これらの特徴は、女性やマイノリティにとって「破壊的」なものであると教えられる。同社では2007年以降、1,000人以上の従業員がダイバーシティ研修を受けてきたことが明らかになっている。
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