欧州連合（EU）は、かつては中国が推進する一帯一路経済圏構想への参画に前向きで、中国との連携に熱心であった。しかし、中国による南シナ海における一方的な海洋進出、新型コロナウィルス（COVID-19）感染への初期取り組み問題、少数民族への弾圧等、理想とする大国のイメージと大きくかけ離れている行動への嫌悪感が高まっている。そうした中、かつては一国二制度を公に標榜していた香港で、民主主義を全否定する制度改変が実行されるに至り、EU代表がこの程、中国に圧力をかける一環で香港に監視団を派遣すると表明した。

6月10日付『ロイター通信』：「EU、選挙制度見直し条例制定の香港へ監視団派遣検討」

EUは6月9日、香港の選挙制度見直し条例制定は中国による国際公約違反だと公に非難した。

EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表（外相に相当、74歳、スペイン元外相）が発表した声明によると、“香港情勢への対応を強化する”として、“香港市民及びメディアへの支援強化、表現の自由の推進、香港市民の移動の自由確保への支援、更に、香港民主派活動家の裁判の監視”を実施していくという。...

6月10日付『ロイター通信』：「EU、選挙制度見直し条例制定の香港へ監視団派遣検討」

EUは6月9日、香港の選挙制度見直し条例制定は中国による国際公約違反だと公に非難した。

EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表（外相に相当、74歳、スペイン元外相）が発表した声明によると、“香港情勢への対応を強化する”として、“香港市民及びメディアへの支援強化、表現の自由の推進、香港市民の移動の自由確保への支援、更に、香港民主派活動家の裁判の監視”を実施していくという。

更に、同代表は、“（これらの具体化の一環で）EU高官代表団を監視の一環で香港に派遣することを検討する”と付言している。

香港立法会（議会に相当）が今年5月に制定した選挙制度見直し条例によって、これまで立法会の定数の半分が直接選挙で選ばれるとされていた枠が4分の1未満に削減され、かつ、新たに設置された資格審査委員会が、中国に対する愛国心が不十分とされた候補者の立候補を認めない制度とされた。

EUは直近で、中国の対香港政策、南シナ海の大半を自国主権だとする一方的主張、更には、新疆ウィグル自治区のウィグル族への弾圧問題を憂慮して、中国との投資協定の批准手続きを凍結していた。

そこで、今回のEUによる対中国非難声明に対して、中国側の反発は必至であり、EU・中国関係は更に悪化するとみられる。