米
『ビジネスインサイダー』によると、オハイオ州司法長官は8日、グーグルが公共事業として扱われるよう提訴した。同長官は、「グーグルはインターネット検索の優位性を利用して、オハイオ州民をグーグルの自社製品に誘導しているが、これは差別的で反競争的である。鉄道や電力会社、携帯電話の電波塔を所有しているなら、誰もが同じように扱われ、誰もがアクセスできるようにしなければならない」と声明で述べ、グーグルが、水、電話、ガス、航空会社など、人々に不可欠な商品やサービスを提供する事業体として見なされることを求めている。
訴状では、グーグル検索が競合他社よりも自社製品を上位に表示しているために、競合他社だけでなく、十分な情報を入手できない住民が不利益を被っていると主張している。グーグルに対しは、検索結果で自社製品を優先にすることをやめ、競合他社の製品を同頻度で表示することを求めている。この訴訟では、金銭的な損害賠償は求めていない。
グーグルの広報担当者は『ビジネスインサイダー』に対し、「グーグル検索は、人々に最も関連性が高く役立つ結果を提供するように設計されている。訴訟は、検索結果を悪化させ、中小企業が顧客と直接つながることを困難にするだろう」と反論した。「オハイオ州民は、政府がグーグルをガス会社や電気会社のように規制することを望んでいない。この訴訟は事実にも法律にも基づかないものであり、当社は法廷で弁護するつもりだ」と述べた。
米『NBC』によると、ニュース専門局「MSNBC」の法律アナリストであるダニー・セバロス氏は、オハイオ州の最終目的はグーグルを公益事業委員会の直接の権限下に置くことではなく、規制を強化するための基礎を築くことであると述べている。せバロス氏は、ケーブルテレビ、ゴミ収集業者、航空会社、カジノなど、民間企業が提供しているサービスを例に挙げ、ほとんどの場合、一般のビジネスよりも厳しい規則や規制の対象となっていると説明している。また、「あるビジネスが国民の大部分にサービスを提供しており、その料金、手数料、運営方法が公共の懸念事項となっている場合、そのビジネスは公益事業として見なされ、政府にとって監視を強化する対象となることがある」と説明している。
ボストン大学でテクノロジープラットフォームのガバナンスを専門とするティファニー・リー教授は、グーグルは他のサービスとは異なり、情報を扱っているため、規制をかけようとする政府にとってはハードルが高いと指摘している。「これは、実際の法律に注意を払うことなく、ビッグテックの力を制限しようとする試みに見える」と述べ、「グーグルは企業として、その言論を保護する憲法修正第1条の権利を持っている。検索結果のアルゴリズムによるランキングやソートは、グーグルの言論とみなすことができる。それを制限しようとすると、憲法上の問題が出てくる」と説明している。
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