韓国の法務省は、人口減少の問題を解決するために、外国人永住者の子供の帰化手続きを簡素化することを計画している。しかし、この計画は主に韓国に住む中国人が利益を得るものだとして、世論の反発を招いている。
韓国英紙
『コリア・タイムズ』によると、法務省が4月26日に、永住者の子供の国籍取得を容易にする国籍法の改正案を発表した。この改正案では、永住者が韓国で子供を出産した場合、その子供は法務省に申請するだけで市民権を得ることができる。現在は、親が帰化していない限り、帰化の申請は18歳以上のみ認められており、筆記試験と面接を受けなければならない。
同省によると、この法案は、少子高齢化に対応するための人材を確保しつつ、子供たちに韓国人としてのアイデンティティを確立し、韓国での生活に適応できるように助けることを目的としている。...
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韓国英紙
『コリア・タイムズ』によると、法務省が4月26日に、永住者の子供の国籍取得を容易にする国籍法の改正案を発表した。この改正案では、永住者が韓国で子供を出産した場合、その子供は法務省に申請するだけで市民権を得ることができる。現在は、親が帰化していない限り、帰化の申請は18歳以上のみ認められており、筆記試験と面接を受けなければならない。
同省によると、この法案は、少子高齢化に対応するための人材を確保しつつ、子供たちに韓国人としてのアイデンティティを確立し、韓国での生活に適応できるように助けることを目的としている。数世代にわたって住んでいる家族や、韓国との歴史的、民族的つながりのある家族を優先するため、すべての永住者に適用されるわけではないとしている。制度が改正されると、6歳以下の子どもはすぐに市民権を申請することができる。6歳以上の場合は、韓国に5年以上居住していることが条件となる。
しかし、韓国で反中感情が高まっている中でのこの計画は、韓国の永住者の大半を占める中国人居住者に利益をもたらすとして、すぐに世論の反発を招いた。
米『エポックタイムズ』によると、現在、市民権を申請できる約3,930人の未成年者のうち、中華人民共和国の国籍が約95%を占めており、このうち96%は朝鮮民族だという。市民権を申請できる残りの5%には台湾国籍やロシア国籍の子供などが含まれている。
4月28日に大統領府のウェブサイトに掲載された、この計画を無効にするよう政府に求める請願書には、31万7000人の署名が集まっている。多くの韓国人はこの嘆願書を支持し、韓国政府に「中国共産党に国を売るのはやめてほしい」と訴えている。
批判の高まりを受けて、法務省は5月26日、YouTubeチャンネルを通じてオンライン公聴会を開催し、この政策に対する様々な意見を集めた。しかし、コメント欄には、政策の撤回を求める声が殺到したほか、当局が計画に賛成するパネリストのみを招待したことを批判する声も多く寄せられた。
同省によると、この法案は、多文化的背景を持つ人々の増加に伴い、韓国をより包括的な社会にすることを目的としているが、現在、この政策の受益者が特定の国籍に集中していることを認めている。同省のソン・ソヨン氏は、「歴史的、地理的な要因により、特定の国籍の人々に集中しているが、将来的には徐々に緩和されていくと考えている」と述べた。
法務省はまた、外国人に市民権が与えられる一方で、納税や兵役などの責任を負うことになるとしている。さらに、法案は国籍法の基本である「血統主義」(国籍は両親のどちらかの国籍によって決定または取得されるという考え方)を変えるものではないことも強調している。
同省は、6月7日まで世論の収集を続け、その後、改正法案の最終版を国会に送る。
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