日本のブランド力や評判は世界最高;英調査(2019/07/01)
英ブランド・コンサルティング会社のフューチャーブランドが6月25日に発表した国や地域の評判を基準としたブランドイメージのランキングで、日本が独特の文化や伝統などを高く評価され、2014年の前回調査に引き続き首位となった。
フューチャーブランド社の発表を受け、英
『Yahooファイナンス』や
『ザ・テレグラフ』、豪ニュースサイト
『News.com.au』ほか各国メディアが30日までに報じた。同社は、国内総生産(GDP)の大きさに基づく世界銀行加盟の上位75カ国・地域について調査を行い、「フューチャーブランド・カントリー指数」を算出し、ランキングしている。
今回のランキングによると、日本が前回調査に引き続き首位を維持した。...
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フューチャーブランド社の発表を受け、英
『Yahooファイナンス』や
『ザ・テレグラフ』、豪ニュースサイト
『News.com.au』ほか各国メディアが30日までに報じた。同社は、国内総生産(GDP)の大きさに基づく世界銀行加盟の上位75カ国・地域について調査を行い、「フューチャーブランド・カントリー指数」を算出し、ランキングしている。
今回のランキングによると、日本が前回調査に引き続き首位を維持した。日本は、トヨタやソニーなどのブランドのプラスのイメージ、国内で製造された製品や提供されるサービスの信頼性に加え、健康的な食事、自然の美しさ、独特の豊かな文化などで高評価を獲得した。フューチャー社は日本について、「人気のある消費者ブランドは、技術革新の歴史よりも、国の独特な伝統や文化を重要視している。」と指摘した。
2位はノルウェー(前回6位)、3位はスイス(同2位)で、スウェーデン(同4位)、フィンランド(同13位)がこれに続き、欧州諸国が上位10カ国中8カ国を占めた。近隣諸国では、中国は29位(同28位)、韓国は20位(同20位)だった。
米国は2014年の前回調査から5つ順位を下げ12位、英国は7つ順位を下げて19位と振るわなかった。米国はトランプ大統領の政策、英国は先行き不透明な欧州連合(EU)からの離脱問題による分極化された政治状況により、以前ほど観光客や留学生などの訪問者を進んで受け入れない環境となっていることが影響したという。
本調査は、世界の2,500人の旅行者に対しインターネットで実施され、75カ国・地域の生活の質や事業環境、文化、人々の価値観、観光産業の潜在力などを評価した。各旅行者は7カ国・地域を評価。国・地域あたりの評価人数は約230人となる。これに世界銀行の情報なども加味し、「フューチャーブランド・カントリー指数」が算出されている。
フューチャーブランドは、「各国は伝統的に国内総生産(GDP)、人口規模、核兵器保有数などにより国力を測定され、ランク付けされてきた。しかし、世界が急激に変化する現在、こうした指標は国家の順位付けに意味があるのか。」と問いかけた。実際、過去の調査と比較し、回答者らは、環境問題への取り組みや、生活の質などをより重視している。
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英サービス業の景況感が金融危機以降で最も悲観的に、英産業連盟(2019/02/26)
英産業連盟(CBI)は25日、加盟する英国企業に対し今月実施した調査の結果を公表した。これによると、サービス業の景況感が過去数カ月で大きく悪化し、2009年の金融危機以降で最も悲観的となった。欧州連合(EU)離脱をめぐる不透明感が、明確に負の影響をもたらしているという。
『ロイター通信』や英
『Yahooファイナンス』のCBI調査についての報道によれば、会計事務所、弁護士事務所、マーケティング会社といった法人向けに専門的なサービスを提供する企業の過去3カ月間の利益は6年ぶりの大きな減少を記録。売り上げも急減し、景況感は10年ぶりの急激な落ち込みを示した。
ホテル、レストラン、レジャー関連会社など、消費者向けにサービスを提供する企業は、家計収入や雇用の伸びに支えられて成長してきたが、やはり利益が減少し、今後の事業拡大について、2009年以降で最も悲観的な見通しを持っていることも判明した。...
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『ロイター通信』や英
『Yahooファイナンス』のCBI調査についての報道によれば、会計事務所、弁護士事務所、マーケティング会社といった法人向けに専門的なサービスを提供する企業の過去3カ月間の利益は6年ぶりの大きな減少を記録。売り上げも急減し、景況感は10年ぶりの急激な落ち込みを示した。
ホテル、レストラン、レジャー関連会社など、消費者向けにサービスを提供する企業は、家計収入や雇用の伸びに支えられて成長してきたが、やはり利益が減少し、今後の事業拡大について、2009年以降で最も悲観的な見通しを持っていることも判明した。
サービス業は全体で英経済の約5分の4の規模を占める。CBIのチーフエコノミスト、レイン・ニュートン=スミス氏は、「今後の1年間への期待感が薄弱なことは、英国が合意なきEU離脱のシナリオを避けることが、これまで以上に重要であることを示している。合意なき離脱は、様々な問題により壊滅的な事態を生じさせる。」と警告した。英議会はメイ首相がEUと合意した離脱案を否決、政府はEUに対し内容の修正を求めている。
米中貿易摩擦や世界の広範囲にわたる経済の減速は、英国にも重くのしかかる。2018年の英国の通年経済成長率は、2012年以降で最低だった。しかし、18年の第4四半期だけを見ると、独仏伊3国のそれぞれの成長率を上回っている。
しかしながら、合意なきEU離脱となった場合には、他の主要欧州諸国より英国がはるかに大きな打撃を受けると予測されている。ニュートン=スミス氏は、「議会で過半数が賛成し、英国にとって受け入れ可能で、我が国の経済を守ってくれる離脱案に政治家らが合意できるまで、景況感は悪化し続けるだろう。」と指摘した。
今回の調査データによれば、雇用の伸びが2012年8月以来の低水準となった他、先行きの需要に関する不透明感を背景に、企業の投資が、2013年5月以来の大きな落ち込み幅を記録したことなども明らかになった。
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