求人サイト「インディード」によると、2019年5月から2021年までの間に、EU圏の候補者による英国での仕事検索が36%も減少した。インドニュースサイト
『Wionews』によると、最も打撃を受けたのは、接客業、介護業、倉庫業などの低賃金職種。これらの業種では41%の減少を記録した。
EU諸国からの求職者が減少したのは、ブレクシットにより雇用に関するルールが厳しくなったことや、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが原因だと見られている。...
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求人サイト「インディード」によると、2019年5月から2021年までの間に、EU圏の候補者による英国での仕事検索が36%も減少した。インドニュースサイト
『Wionews』によると、最も打撃を受けたのは、接客業、介護業、倉庫業などの低賃金職種。これらの業種では41%の減少を記録した。
EU諸国からの求職者が減少したのは、ブレクシットにより雇用に関するルールが厳しくなったことや、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが原因だと見られている。
しかし英国は、ホスピタリティ業界が長期にわたるロックダウンの解除で再開している時期にあり、EUからの求人の減少で、雇用主は採用難に直面している。専門家は、英国内での外国人労働者の減少が、パンデミック後の英国の経済回復にブレーキをかける可能性があると警告している。一方、英国に拠点を置くいくつかの大企業も、国内の外国人労働者を増やすために、EU市民向けのビザ制度を始動させるよう政府に求めている。
英『ガーディアン』によると、財界首脳陣は、人手不足により、新規採用者を獲得するために高い賃金を提示しなければならないため、商品やサービスの価格上昇につながる可能性もあると警告している。
政府支援による研究では、EU市民の採用は英国の労働者の賃金を抑制することはないとしており、公式の労働市場統計では、2021年の賃金上昇率が通常よりも著しく高いとは示していない。しかし、一部の業界からは、EU労働者の人手不足のため、代わりに英国人労働者を集めるために賃金を上げているという報告が出てきている。
パンデミック発生後、多くの外国人が自国に戻り、2019年後半から約130万人の非英国人労働者が英国を離れたと推定されている。コロナによる渡航規制と公衆衛生へのリスクが、一部の海外労働者の英国戻りに対する意欲を阻害しているものの、ブレクシットも一役買っているとされている。
インドや旧英国領の香港などの英連邦諸国を筆頭に、非EU諸国からの求職者は増加しているが、EU諸国からの求職者の減少を相殺するほどではないとしている。
インディードの経済専門家ジャック・ケネディ氏は、ハイテク、科学、エンジニアリングなどの高給セクターの雇用主は、EU圏の求職者の減少を他の国のスタッフでなんとか補っていると述べている。「しかし、低賃金の職種は、外国人労働者からさほど注目されない。つまり、そのギャップを埋めるために国内の労働者が必要になるかもしれないということだ。しかし、接客業をはじめとする多くの分野では、すでに必要なスタッフを確保するのに苦労しているため、そのような役割を担う英国人労働者を惹きつけるために、より高い給料が必要になるかもしれない」と指摘している。
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