米政府閉鎖は過去最長となり、トランプ氏と共和党に非ありとする米国民が増える:調査(2019/01/15)
米紙
『ワシントンポスト』と米
『ABCテレビ』は13日、共同で実施した世論調査結果を公表したが、長引く政府機関の一部閉鎖について、「トランプ大統領と共和党に非がある」と回答した人は53%と過半数に上り、「民主党に非がある」とした29%を大きく上回った。昨年末に他社でも同様の調査が行われたが、その時より両者の差は開いており、政権側に厳しい見方をする人がやや多くなっている。
本調査は1月8~11日、788人の米国人を対象に電話で実施されたが、調査をした両社の他、
『USAトゥデー』『ニューヨークポスト』など多くのメディアが報じた。この結果によると、トランプ大統領と共和党に閉鎖の責任ありと答えた人は53%、民主党に責任ありとした人は29%、両者に責任ありとした人は13%だった。支持政党により回答は大きく分かれ、女性の方が男性より、大統領と共和党に非があるとする傾向が強かった。...
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本調査は1月8~11日、788人の米国人を対象に電話で実施されたが、調査をした両社の他、
『USAトゥデー』『ニューヨークポスト』など多くのメディアが報じた。この結果によると、トランプ大統領と共和党に閉鎖の責任ありと答えた人は53%、民主党に責任ありとした人は29%、両者に責任ありとした人は13%だった。支持政党により回答は大きく分かれ、女性の方が男性より、大統領と共和党に非があるとする傾向が強かった。
米政府の一部閉鎖は、12日に過去最長を記録した後4週目に入り、大統領と民主党幹部は、互いに相手に非があるとして非難合戦を続けているが、多くの国民は、政権側に現在の事態を招いた主な責任があると考えているようである。今のところ閉鎖の大きな影響はないとする人が多いが、大統領が警告した通り、今後も数カ月にわたって継続することになれば、8割近くの人が危機的な状況や重大な問題となる可能性があると考えている。
メキシコ国境での壁建設については、42%が賛成すると回答したのに対し、54%が反対すると答えた。今回も賛成が下回ったものの、壁建設への支持は、トランプ氏が最初に提案して以来最高となっており、昨年1月時の調査では、賛成34%、反対63%だった。共和党支持者の間で、賛成がこの1年で16ポイントも増え、87%となったことが原因だ。
トランプ氏と議会民主党の交渉の行き詰まりを打開することに関する質問について、壁建設に反対する人々の間では、その50%が、議会民主党は政府閉鎖を延長することになっても、壁建設費用を暫定予算に盛り込むことを拒否すべきと回答し、民主党は妥協すべきとした45%をやや上回った。一方、壁建設を支持する人々では、57%がトランプ氏は引き続き壁建設費用の予算化を要求すべきと回答し、妥協すべきだとした39%を上回った。
トランプ大統領が国境における非常事態を宣言し、議会に諮らずに壁を建設することを問う質問については、66%が反対すると回答したのに対し、賛成は31%で、否定的な意見が支配的だった。大統領は8日夜に行った国民向けの演説で、メキシコ国境の状況を「危機的」と表現したが、これを支持する人は僅か24%だった。
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トランプ大統領、時間外労働賃金未払いのために元運転手に訴えられる(2018/07/10)
【9日付
『フォーチュン』『USAトゥデー』など】 25年以上にわたってトランプ大統領の個人運転手を勤めた男性が、過去6年間で3000時間以上の未払いの時間外労働があるためトランプ・オーガニゼーションを相手に訴訟を起こした。
9日、ニューヨーク州最高裁判所に提起された訴訟は、原告をノエル・シントロン氏とし、ニューヨークの労働法に基づき、超過勤務賃金178,200ドルと罰金5,000ドルを求める。20年以上にわたりシントロン氏の時間外賃金が支払われてこなかったが、消滅時効のため、訴訟上の未払い期間は6年間に限定される。
ブルームバーグによると、59歳のシントロン氏は共和党員として登録されており、現在もトランプ・オーガニゼーションで警備の仕事をしている。...
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9日、ニューヨーク州最高裁判所に提起された訴訟は、原告をノエル・シントロン氏とし、ニューヨークの労働法に基づき、超過勤務賃金178,200ドルと罰金5,000ドルを求める。20年以上にわたりシントロン氏の時間外賃金が支払われてこなかったが、消滅時効のため、訴訟上の未払い期間は6年間に限定される。
ブルームバーグによると、59歳のシントロン氏は共和党員として登録されており、現在もトランプ・オーガニゼーションで警備の仕事をしている。政府のシークレットサービスが引き継ぐまで、トランプ氏の運転手として働いていた。
「ビジネス・インサイダー」に対する声明で、トランプ・オーガニゼーションの広報担当者は、シントロン氏には常に「寛大かつ法律に従って」報酬を支払っていたので、この訴訟は根拠がなく、「事実が明らかになり、法廷で無実が証明されることを期待している」と述べた。
シントロン氏は、2003年に62,700ドルの固定給から始まり、年棒は2006年に68,000ドルに、2010年に75,000ドルに引き上げられたと言う。2016年までの6年間については週に55時間働き、未払いの時間外労働は3,300時間にのぼった。また、トランプ・オーガニゼーションは、ある時点で健康保険を取り止め、11,000ドルに相当する費用をシントロン氏が自身で負担することになった。
「USAトゥデー」の2016年の分析によると、この30年間でトランプ氏とその事業を相手取り、全米で提起された訴訟数は少なくとも3,500件ある。
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