新型コロナウイルスのパンデミックで、世界で半導体不足が深刻化する中、米半導体素子メーカーのインテルは21日、世界最大級の半導体工場をオハイオ州に建設することを発表した。インテルは200億ドル（約2兆2000億円）以上を投資し、半導体製造のアジア依存から脱却しようとしている。
米
『ABCニュース』と
『ロイター通信』によると、インテルのCEOであるパット・ゲルシンガーは声明を発表し、「より強固なサプライチェーンを構築し、今後は最先端の半導体を確実に供給できるようになる」と述べている。そして、「世界の半導体産業を強化するために、最先端技術と生産能力を米国に戻し、米国の半導体産業におけるリーダーシップを取り戻そうとしている。新しい工場は、米国において最先端の半導体を製造する中心的な場所となる。」と語った。
オハイオ州史上最大の民間からの投資となる新たな工場建設は、インテルにとって40年ぶりの新しい製造拠点の誕生となる。3千人もの雇用だけでなく、建設関係者7千人分の雇用も創出することになる。新しい工場はコロンバス郊外のリッキング郡に約1000エーカー（約4平方キロメートル）の規模の土地に合計で8つ建設され、2022年後半に着工、2025年に半導体の生産を開始する予定だという。
オハイオ州知事は、「オハイオ州にとって記念すべきニュース」であると声明を発表した。「インテルの新しい工場は、州に変革をもたらし、戦略的に重要な半導体を製造することは、数千の高収入の仕事を生み出すことになる」と述べ、「高度な製造業、研究開発、有能な人材は、オハイオ州のDNAの一部であり、未来を動かす半導体がオハイオ州でオハイオ人により製造されることを誇りに思う」と述べた。
米紙『USAトゥデイ』電子版によると、バイデン大統領は「これは始まりに過ぎない。他の都市や州でも、今日ここで行われたような発表ができるようにしたい。」と述べた。
米国は、半導体を外国からの輸入に頼っており、業界関係者によれば、現在、世界の半導体のうち米国製は12％で、1990年代の37％から減少している。現在、半導体の約80%はアジアで作られている。
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北京冬季オリンピックに向かう英国チームの選手たちは、中国政府によって監視される危険性があるため、個人の携帯は自宅に残すように勧告されており、大会期間中に使用できる携帯電話が提供される予定となっている。
英
『インデペンデント』によると、英国代表団はこの申し出を受ける必要はないものの、英国オリンピック委員会（BOA）は、中国政府が選手の個人用デバイスにスパイウェアをインストールし、個人情報を引き出したり、今後の活動を追跡したりすることを懸念しているという。
BOAの広報担当者は、「我々は選手とスタッフに実用的なアドバイスをし、彼らがゲームに個人のデバイスを持って行くかどうか、彼ら自身の選択をすることができるようにした。...
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英
『インデペンデント』によると、英国代表団はこの申し出を受ける必要はないものの、英国オリンピック委員会（BOA）は、中国政府が選手の個人用デバイスにスパイウェアをインストールし、個人情報を引き出したり、今後の活動を追跡したりすることを懸念しているという。
BOAの広報担当者は、「我々は選手とスタッフに実用的なアドバイスをし、彼らがゲームに個人のデバイスを持って行くかどうか、彼ら自身の選択をすることができるようにした。自分のデバイスを持って行きたくない選手には、代理で一時的に使用するための器機を用意している。」と説明している。
英『ガーディアン』によると、オランダオリンピック委員会（NOCNSF）は、中国が大会中に電子機器の監視を行うことが予想されるため、さらに一歩進んで、選手たちに個人の携帯電話やノートパソコンを持ってこないように指示したという。オランダの新聞「フォルクスクラント」は、NOCNSFが選手やサポートスタッフに、帰国後に破棄される携帯電話やノートパソコンを渡すと伝えている。NOCNSFのスポークスマンは、具体的な対策については言及を避けたが、「サイバーセキュリティーの重要性は年々高まっている。中国はインターネットを完全に遮断していて、特殊なケースである。」と説明している。
米紙『USAトゥデイ』は、米国を含む数カ国のオリンピックチームが、北京大会でのサイバー監視の懸念から選手に対して、個人の携帯電話やラップトップを自宅に置いておくよう奨励していると報じている。
米国オリンピック委員会（USOPC）が配布したパンフレットには、レンタルか使い捨てのパソコンやプリペイド式携帯が推奨されると書かれている。米国オリンピック委員会は、「コンピュータと同様に、携帯電話上のデータやアプリケーションは、悪意のある侵入、感染、データ侵害の対象となる」と勧告している。
なお、北京大会に先立つ各国オリンピック委員会の指導は、各国政府が通常、中国を訪れる旅行者に行っている勧告に沿ったものだという。例えば、米国務省は中国への渡航勧告の中で、中国の「警備担当者は外国人訪問者を注意深く監視している」と書いている。また、「ホテルの部屋（会議室を含む）、オフィス、車、タクシー、電話、インターネット使用、デジタル決済、ファックスが現場または遠隔で監視され、ホテルの部屋にあるパソコンなどの個人の持ち物が、同意や通知なく捜索されることがある」と勧告している。
豪紙『ジ・エイジ』によると、オーストラリアオリンピック委員会（AOC）の広報担当者は、豪選手やサポートスタッフには大会におけるサイバーセキュリティーの潜在的リスクについて教育を行うが、個人所有のデバイスを持ち出すかどうかは個人の判断に任せると述べている。
全選手には国際オリンピック委員会からサムスンの携帯電話と現地のSIMカードが配布され、スタッフは割り当てられたエリアでAOC専用のWi-Fiを利用することができる。また、スタッフは割り当てられた場所でAOC専用のWi-Fiを利用し、ソーシャルメディアやその他のコミュニケーションアプリにアクセスすることが許可される予定となっている。
中国共産党が発行する新聞「環球時報」は論説で、「こうした告発はフェイクニュース、無知、そして西側諸国自身の行いに基づいている」と非難し、反中感情を鼓舞する試みであると書いている。
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