米国トランプ政権の当時の日本対応の一例-日本政府寄贈の60万円超のポンペオ国務長官宛の土産品を紛失【米メディア】
ドナルド・トランプ大統領(75歳)は、実業家上がりの大統領よろしく、在日米軍の駐留費用まで、ビジネスディールの一環で交渉処理しようとしていた。そのボスに従うマイク・ポンペオ国務長官(56歳)も同様だった模様で、この程、2019年来日時に日本政府から土産としてもらった60万円超のウィスキーを紛失したという。
8月4日付
『USAトゥデイ』紙(
『AP通信』配信):「ポンペオ国務長官、日本からもらった5,800ドル相当のウィスキーを紛失?」
国務省は8月4日、2年前にマイク・ポンペオ国務長官(当時)が訪日時、日本政府から6千ドル近いウィスキーを土産にもらっていたが、現物が確認できずに調査中だと発表した。
連邦官報(1936年初刊)に掲載された報告によると、同省は米高官が外国政府や首脳からもらった贈答品の年度棚卸をしているが、当該贈答品がどこに保管されているか判明せず、現在調査中であるとしている。...
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8月4日付
『USAトゥデイ』紙(
『AP通信』配信):「ポンペオ国務長官、日本からもらった5,800ドル相当のウィスキーを紛失?」
国務省は8月4日、2年前にマイク・ポンペオ国務長官(当時)が訪日時、日本政府から6千ドル近いウィスキーを土産にもらっていたが、現物が確認できずに調査中だと発表した。
連邦官報(1936年初刊)に掲載された報告によると、同省は米高官が外国政府や首脳からもらった贈答品の年度棚卸をしているが、当該贈答品がどこに保管されているか判明せず、現在調査中であるとしている。
同省の儀典官局では、これらの贈答品を全て記録に残しており、当該品の扱いについては、米国立公文書記録管理局(NARA、1985年設立の政府関係書類及び歴史的価値のある資料を保存する役所)で保管、または他政府への寄贈、あるいは受領した当人の高官が有償で取得する、という手はずになっている。
今回調査対象となっている贈答品は、ポンペオ氏が2019年に大阪で開催された主要20ヵ国外相会議に出席した際、日本政府から贈られた5,800ドル(約64万円)相当のウィスキー・ボトルであった。
ポンペオ氏の代理人は、“同氏自身は与り知らないし、また、誰からも(当該贈答品について)照会を受けたことはない”と述べていると言及した。
なお、同官報によると、ポンペオ氏は、カザフスタン大統領及びアラブ首長国連邦(UAE)外相からもそれぞれ絨毯を進呈されていて、合計1万9,400ドル(約213万円)相当になるが、両方とも米国共通役務庁(1949年設立の連邦財産の管理・維持等を行う役所)にて管理されているという。
一方、ドナルド・トランプ大統領については、同官報によると、メラニア夫人ともども、2017年に14万ドル(約154万円)余り、2018年には8万8,200ドル(約970万円)相当、また、2019年には12万ドル(約132万円)余りの贈答品を受け取っているが、これら全てはNARAに引き渡されているとする。
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東京オリンピック、反対していたはずの日本人が熱中し始めていると欧米メディア報道
1年遅れで開催された夏季オリンピック。開催前は、日本の世論調査では圧倒的に開催反対が多かった。海外から何万人もの人々がオリンピックに参加することで、コロナ感染者が急増し、死亡者が増えることへの恐れが主な理由であった。今でも時折、小規模な抗議活動が行われている。しかし、オリンピックが始まり、日本チームが活躍している今、日本の人々は再びオリンピックを受け入れ始めていると欧米メディアが報じている。
米
『ナショナル・パブリック・ラジオ』は、東京の人々は新型コロナウィルスの感染拡大に警戒しつつも、オリンピックに夢中になり始めていると伝えている。
渋谷交差点の道行く人々にインタビューを行うと、若者の多くが感染防止のための規制で直接観戦することができないにもかかわらず、日本選手の活躍に興奮していると語るという。
ある大学生は、家族と一緒にテレビ観戦を楽しんでいる反面、サッカー決勝戦のチケットを持っていたため、生で観戦したかったと語っている。...
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米
『ナショナル・パブリック・ラジオ』は、東京の人々は新型コロナウィルスの感染拡大に警戒しつつも、オリンピックに夢中になり始めていると伝えている。
渋谷交差点の道行く人々にインタビューを行うと、若者の多くが感染防止のための規制で直接観戦することができないにもかかわらず、日本選手の活躍に興奮していると語るという。
ある大学生は、家族と一緒にテレビ観戦を楽しんでいる反面、サッカー決勝戦のチケットを持っていたため、生で観戦したかったと語っている。また、多くの日本人アスリートがメダルを獲得したことで、日本人がこの大会に対する見方が変わってきたと述べている。
仏『BFMTV』は、レストランでの観戦を楽しんでいる若い数名の男女のグループを紹介している。彼らは、オリンピック開催前は東京大会の開催に真っ向から反対していたものの、オリンピックが始まり、日本のアスリート達の活躍ぶりを見るうちに、心が変わったと話している。今ではオリンピックに夢中になっており、一人は、様々な競技を毎日2時間から多い時は6時間観戦していると語った。
東京オリンピックオフィシャルショップでも、閑散としていた7月とは対照的に、開催直後から連日多くの人が訪れるようになったという。品薄または完売したグッズも出てきている状態で、一番人気は日本の公式ユニフォームだという。
最新の世論調査では、依然として37%が「オリンピックに反対」と答えているものの、この数字は1週間前より半減している。
米『USAトゥデイ』は、日本の国民が反対する中スタートした東京大会だが、開催後の柔道をはじめとした日本人アスリート達のメダルラッシュのおかげで、国民の受け止め方が一気に変わったと伝えている。
国際オリンピック委員会(IOC)マーク・アダムス報道官は、7月29日、「日本のツイッターでは、ポジティブな話題がネガティブな話題を上回っている。これはあまり科学的な判断方法ではないと思うが、明らかに日本が15個の金メダルを獲得したことは大きな効果があると思う」と語った。アダムス氏は、「通常のオリンピックでは、大会が進むにつれて、特に今回のように開催国が好調になると、必ず支持が持ち直してくる。今回は効果がさらに大きかったのだと思う」と述べている。
オリンピック開催前の世論調査では、日本国民の80%が東京大会の開催に反対していた。
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