１５日米国イリノイ州シカゴ近郊で７１歳の男が６歳の少年を刺殺、３２歳の女性が重傷を負った。警察はイスラエル・ハマス戦争を引き金としたイスラム教徒を狙ったヘイトクライムとみている。

ここ数日、米国内の各市で警察当局は反イスラム系の暴力への警戒を続けてきた。ユダヤ教徒やムスリム団体からは、SNS上でのヘイト発言や脅迫が増加しているとの報告が増えていた。...

１５日米国イリノイ州シカゴ近郊で７１歳の男が６歳の少年を刺殺、３２歳の女性が重傷を負った。警察はイスラエル・ハマス戦争を引き金としたイスラム教徒を狙ったヘイトクライムとみている。

ここ数日、米国内の各市で警察当局は反イスラム系の暴力への警戒を続けてきた。ユダヤ教徒やムスリム団体からは、SNS上でのヘイト発言や脅迫が増加しているとの報告が増えていた。

イリノイ州ウィル郡の警察署によると、事件はシカゴ南西のタウンシップ付近で起きた。被害者の少年は 病院で死亡が確認され、女性は複数の刺し傷があるが命に別条はないという。少年も解剖の結果、数十か所の刺し傷が見つかったという。女性から家主が刃物で襲ってきたと９１１通報があったとされる。

容疑者の男性は、住宅の外で座り込んでいるところを発見されたという。ヘイトクライムと凶器での加重暴行による一級殺人及び殺人未遂容疑がかけられている。死亡した少年の親戚によると、２人はパレスチナ系米国人で女性は母親とされる。

ムスリム団体のアメリカ・イスラム関係評議会は、事件に懸念を表し、「イスラエル紛争が勃発してからヘイト電話やメールが急増した。パレスチナ人は非常に心を痛めている。民主主義が最もすすんだ当地での市民の安全確保を懸念している」としている。

１０月１５日付米『USA Today』：「イスラエル・ハマス戦争に触発されイリノイ州でヘイトクライム」：

イリノイ州で１５日、イスラエル・ハマス戦争に触発されたとみられる男が少年を刺殺、女性に重傷を負わせたヘイトクライムが発生。

事件はシカゴ南西約４０マイルにあるプレインフィールド居住区付近で起きた。当局によると、居住区の家主と居住者との間で起きた事件とみられている。被害者はどちらも自宅の寝室で発見されたという。

郡保安警察の声明によると、検察は「両者ともイスラム教徒で、ハマスとイスラエルの紛争が理由で襲撃されたとみられる」としている。

イスラエルとガザ地区の紛争が激化しており、当地では１５日時点で４千人以上の死者が出ている。米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、７日のハマスによるイスラエル南部襲撃事件以来、米国各地での脅迫件数が急増していたとしている。

日本の若者はかつてほどアルコールを飲まなくなった。そこで政府は販売を促進するビジネスコンテストを開催する。

この「サケビバ！」コンテストは、国税庁企画で世界中の若者から事業計画のピッチを募集し、種類業界の再興を狙うもの。日本以外に在住の２０～３９歳なら誰でも応募でき、申請は日本語で行う。...

日本の若者はかつてほどアルコールを飲まなくなった。そこで政府は販売を促進するビジネスコンテストを開催する。

この「サケビバ！」コンテストは、国税庁企画で世界中の若者から事業計画のピッチを募集し、種類業界の再興を狙うもの。日本以外に在住の２０～３９歳なら誰でも応募でき、申請は日本語で行う。種類は、酒、焼酎、泡盛、ビール、ウィスキー、ワイン、リカー類を対象とする。

国税庁によると、国内のアルコール市場は、出生率低下や高齢化、またパンデミックによるライフスタイルの変化等により縮小しており、２０２１年の報告書によると、ビールよりも低価格のリカー消費が増えているという。

パンデミックを背景に、２０２０年４月以降、外食業界を中心に酒類の消費が減少。２０２０年の国税庁レポートによると、アルコールによる税収は、２０１９年比で１０％減となる１１２４億円の減収となった。ビール税による税収も、同年比２６％減。一方、リカー類では、同年比１５，６％で増加している。

国税庁はコンテスト以外にもアルコール振興対策を行っており、ネット上に、ワインファンサイトを開設したり、ブリュワリーのネット販売促進を支援するなどの対策を行っている。

同日付米『ビジネスインサイダー』：「経済振興に向け若者にもっとアルコールを飲むよう奨励」：

日本で、若者のアルコール消費を促す国税庁主導の全国コンテストが行われる。

酒税収入が大幅に減っているためで、国内の酒類市場の振興により、経済を活性化させようとするもの。

人口の高齢化やコロナ禍によるライフスタイルの変化で、種類販売が縮小しており、２０２０年の酒類販売による税収減少幅は、過去３１年で最も大きくなったという。

このコンテストは、アルコール飲料の売上を促進するアイデアに関し、新たなサービスや宣伝、製品やデザイン提案、更にAI技術やメタバースの導入も募集しているという。募集期間は９月までで、フィアナリストは１１月日本で開催される表彰式に招待される。優勝者には、国税庁がアイデアを商品化する支援も行うという。