モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。...

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。モスクワ市の交通部門の責任者であるマキシム・リクストフ氏は「モスクワは、このような支払方法がこの規模で運用されている世界で最初の都市である」と声明で述べている。リクストフ氏によると、Face Payの利用は任意であり、他の支払い方法も引き続き利用できるという。

Face Payを利用する前に、通勤者はモスクワ地下鉄のアプリを通じて顔写真を提出し、交通カードや銀行カードとリンクさせる必要がある。登録した利用者は、指定された改札口に設置されたカメラを見るだけで地下鉄を利用することができる。

デジタルの権利と情報の自由を守ることを目的とした団体「Roskomsvoboda」は、Face Payが監視目的で使用される可能性があると警告している。モスクワ市長室は、ロシアでサッカーワールドカップが開催された2018年に、指名手配犯を発見するための顔認証システムを地下鉄で展開すると発表していた。

ロシアの『モスクワタイムズ』紙によると、交通部門の責任者リクストフ氏は、Face Payを利用すれば、「地下鉄に入る際に、カードやスマートフォンは必要なく、スマートフォンやその他の表面に触れる必要もない」と述べている。同氏はまた、ロシアでは1日の感染者数と死亡者数が記録的に多いこと、ワクチン接種率が低いこと、マスク着用規則の施行が緩いことなどから、首都でのコロナウイルスの蔓延に対する懸念が高まっていることを指摘した。

乗客のデータは「安全に暗号化される」が、活動家からはプライバシーに関する懸念が寄せられている。リクストフ氏は、「改札口のカメラは、顔画像やその他の個人情報ではなく、生体認証キーを読み取る」のみだと反論している。同氏は、今後3年間で地下鉄の乗客の最大15％が定期的にFace Payを利用するようになると予測している。

ロシアの首都では、すでに顔認識技術が首都全体に広く普及しており、約20万台の監視カメラのネットワークを使って犯罪容疑者を特定している。ロシアの経済紙「コメルサント」が、モスクワ市民向けの公共サービスを提供するウェブサイトにアップロードされたユーザーの写真が、自動的に法執行機関と共有されると報じたことで、今また議論が再燃している。

モスクワ市長室はこの報道を否定している。しかし、ロシア政府は、ロシアの公共サービスのウェブサイトに保存されている個人データに、すでに治安当局が合法的にアクセスしていると述べている。