処理水の海洋放出で日中の専門家協議(2024/04/01)
福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、中国側へ科学的根拠に基づく説明が行われたと報じられている。
3月31日付
『AP通信』:「処理水放出の懸念払拭のため中国で専門家協議、日本が公表」:
31日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。
処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。
外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。...
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3月31日付
『AP通信』:「処理水放出の懸念払拭のため中国で専門家協議、日本が公表」:
31日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。
処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。
外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。
岸田総理と習金平主席は、11月の首脳会談で、専門家による科学的協議を行うことで合意し、何度も非公式会合を行ってきた。外務省による31日の声明は、これに関する初の公式発表となった。
関係者によると、専門家が「技術的問題」に関して意見交換したとするが、透明性の重要性を強調する一方、中国側の見解や、意見対立が緩和したのか等、詳細への言及はなされていない。
協議は、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアーノ事務局長が3月中旬に原子炉を視察し、現状の放水の安全性を確認した直後となった。
同日付星『The Straits Times』(AFP通信):「福島の放水で日中の専門家が協議」:
外務省によると、日中の専門家が福島原発事故の処理水に関する協議を行った。このような協議は、昨年海洋への処理水放出が始まって以来初となる。
日本と中国は、2011年のメルトダウン以降、原子炉を冷却するために使われた処理水を巡り対立が続いている。日本は処理の安全性を主張したが、中国は放水を批判し、海産物の輸入禁止を行った。
外務省の声明によると、日中の専門家による対話は30日に中国の大連で開かれ、技術的問題に関する意見交換が行われたという。
中国は海洋を「下水扱い」していると批判したが、日本は国連原子力機関(IAEA)の見解を裏付けとし、放水の安全性を主張している。
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インド:2036年オリンピック招致に意欲(2023/12/28)
インドは2036年のオリンピック招致への意欲をみせ、スポーツ施設への投資にも積極的だが、課題も多いという。
12月27日付米
『CNBC』:「インド、2036年のオリンピック招致に意欲も備えは?」:
インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット(B20)の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。
10月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である2036年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。...
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12月27日付米
『CNBC』:「インド、2036年のオリンピック招致に意欲も備えは?」:
インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット(B20)の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。
10月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である2036年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、招致に関して、IOAやインド政府との「対話」を行っているとし、インドが関心を示しているのは、「オリンピック・ムーブメント全体にとり素晴らしいニュース」だとしている。
インドの他、インドネシア、メキシコ、トルコ、ポーランドも招致に関心を示している。
一方インドは、過去のスポーツ大会開催時の不備が不安視されている。2010年には英連邦競技大会(コモンウェルスゲームズ)が開催されたが、建設の遅れや予算拡大で一時開催が危ぶまれたほどであった。開催後の2011年には、大会オーガナイザーのスラッシュ・カルマディ元議員が汚職と不正で逮捕されている。
今年は、クリケットのワールドカップで批判された。開催国インドの試合では観客がすぐに埋まったが、他国のチームの試合はわずかの観客しか入らなかったと報じられた。
ソーシャルメディアでも不満が噴出。ネット上ではチケットが完売したと報じられていたにもかかわらず、実際の中継では僅かの動員数だった。交通の便への不満も多く、スタジアムの備品も不足していたようだ。
カリフォルニア大学スポーツビジネス学のカーター教授は、腐敗、予算超過、批判の多さは重要な要素となると指摘。他の開催候補は目的が明確で、批判につながるリスク軽減への備えと対策がしっかりしている。投資を誘発するには政治的要素も大きく、放送局やスポンサーへの理解も求められるとしている。
12月24日付印『The Times of India』:「インドのオリンピック招致:開催地はアーメダバードのサルダー・パテル複合施設とアミット・シャー内務大臣」:
アミット・シャー内務大臣は24日、アーメダバード市のナレンドラ・モディ・クリケット競技場近郊のサルダー・パテル複合施設が完成間近であることから、2036年のオリンピック開催の可能性に楽観的な見方を示した。
モディ首相は今年10月、ムンバイでのオリンピック招致への意思を発表している。
グジャラート州政府は、スポーツ施設のインフラ開発で大手企業と提携。政府はグジャラート州でのスポーツ誘致にかなりの投資を行っているという。同州アーメダバード市のサルダー・パテル複合施設への政府予算は約7,810万円(4600万ルピー)。同市内のインド最大のスポーツ施設であるのナヴラングラ複合施設への投資額は600万ルピーとなっている。
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