２度目の米朝会談が決裂に終わり、春の米韓合同軍事演習を中止したトランプ米政権は、今再び北朝鮮がミサイル発射準備をしているとの報告に頭を痛めている。米朝の緊張関係は高まる一方で、３度目の交渉には時間が必要だが、今後も完全非核化という“ビッグディール”を目指す可能性もあるという。
３月１０日付米国
『The Hill』は「米朝の緊張関係、極限に」との見出しで以下のように報道している。
春の米韓合同軍事演習を中止したトランプ政権だが、今北朝鮮がミサイル発射準備をしているとの報告に
頭を痛めている。先月の米朝会談が合意に至らなかったことがこうした状況を招いた。専門家は、次の交渉まで緊張状態はさらに高まると懸念する。
ジョージ・W・ブッシュ政権のVictor Cha元朝鮮担当官（現戦略国際センター・CSIS勤務）は、「両国が互いの出方を探っている状態で、関係回復には時間がかかるとみてやや懸念している」と述べている。...
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３月１０日付米国
『The Hill』は「米朝の緊張関係、極限に」との見出しで以下のように報道している。
春の米韓合同軍事演習を中止したトランプ政権だが、今北朝鮮がミサイル発射準備をしているとの報告に
頭を痛めている。先月の米朝会談が合意に至らなかったことがこうした状況を招いた。専門家は、次の交渉まで緊張状態はさらに高まると懸念する。
ジョージ・W・ブッシュ政権のVictor Cha元朝鮮担当官（現戦略国際センター・CSIS勤務）は、「両国が互いの出方を探っている状態で、関係回復には時間がかかるとみてやや懸念している」と述べている。
日曜ジョン・ボルトン安保補佐官は、北朝鮮が核実験やミサイル発射をすれば、トランプは非常に失望するだろうと述べた。
専門家は、再発射準備は、決裂に終わったハノイ会談を受けてのトランプ大統領や世界に向けてのメッセージであり、意図的な反応であるとしている。北朝鮮の最大の要求は国連による制裁解除だった。Cha元朝鮮担当官は、会談で両国が学んだ教訓の一つには、圧力が功を成すということだと考える。
ボルトン補佐官は、「米政権は北朝鮮の挑発に屈せず、トランプは過去の政権の過ちは繰り返さないと謳っている。義務を果たせば自発的に恭順するなどど北朝鮮を信じたりはしないとしてきた。何が起きても驚かず、北朝鮮の動向を注視している」という。
トランプ氏はここ一週間、北朝鮮がミサイルの準備をしているとしたら、“非常に残念だ“と何度も言っている。
元CIA上級アナリストで元国家安全保障会議（現CSIS勤務）のテリー博士は、この動きはミサイル試射を再開する兆候と受け取るべきでなく、北朝鮮の決意を示しているのだと考える。また、会談が順調だったとしても同様の行動をしていたとの見方もある。
３月１１日付『ロイター通信』は「米補佐官、北朝鮮との３度目の会談までは時間が必要」との見出しで以下のように報道している。
トランプ米大統領は北朝鮮との３度目の会談に前向きだが、国家安全保障補佐官は、実現にはしばらく時間が必要だとの見方を示した。先週、２つの米シンクタンクと韓国の諜報機関が北朝鮮が西部の東倉里でミサイル発射準備がされていると報告。
韓国からは、平壌近郊の山陰洞にある、米国が射程内の大陸間弾道ミサイル製造工場でも再稼働の動きを捉えた。
ABCのインタビューで、ボルトン補佐官は、トランプ氏は北朝鮮との個人的関係に自信を持っているが、北が自発的に義務履行すると考えたのが誤りだった等と述べている。
多大な時間をかけて北朝鮮との良好関係を築いたトランプ氏は、３度目の会談に前向きだが、予定は全く立っておらず、時間が必要だ。 だが、トランプ氏が主張してきているように、非核化の後の北の可能性を信じているため、再度準備にかかるのだという。
Foxとのインタビューで同氏は、 部分合意の可能性を否定。トランプ氏がハノイで提示した完全非核化や科学生物兵器開発停止という“大きな合意“を目指すという。
北朝鮮が現在の状況に向き合って立ち返り、米国との交渉に臨めば不可能でないとしている。
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『ザ・ヒル』（The Hill）（電子版）が25日に掲載した世論調査結果では、バイデン氏が民主党の大統領候補となった場合の支持率は42％で、再選を目指すトランプ氏の36％を上回った。政権幹部の相次ぐ辞任や交代、中国との貿易摩擦による緊張の高まりなどをめぐる不安定な政治運営に対し、国民の不満が強まっている傾向が表れている。
ジョー・バイデン氏は、デラウェア州の上院議員を7期36年、オバマ前政権で副大統領を8年務めた民主党中道派の大物政治家だ。...
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『ザ・ヒル』（The Hill）（電子版）が25日に掲載した世論調査結果では、バイデン氏が民主党の大統領候補となった場合の支持率は42％で、再選を目指すトランプ氏の36％を上回った。政権幹部の相次ぐ辞任や交代、中国との貿易摩擦による緊張の高まりなどをめぐる不安定な政治運営に対し、国民の不満が強まっている傾向が表れている。
ジョー・バイデン氏は、デラウェア州の上院議員を7期36年、オバマ前政権で副大統領を8年務めた民主党中道派の大物政治家だ。バイデン氏に対する今回の調査での評価は、少なくとも民主党内その他でライバルと目される2人の人物、ベト・オルーク下院議員（テキサス州選出）、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）を上回った。
オルーク氏は46歳と若く、期待される政治家の1人だが、11月の中間選挙で共和党のテッド・クルーズ上院議員に挑むも次点で惜敗し、上院議員として当選できなかった。世論調査では、同氏が民主党の大統領候補となった場合、トランプ氏37%、オルーク氏30%でトランプ氏が勝利するという結果となった。
2016年の大統領選で民主党候補を争い、最終的にヒラリー・クリントン氏に敗れたサンダース氏は現在無所属であるが、同氏が相手の場合、トランプ氏37%、サンダース氏38%となり、ほぼ互角という結果だった。
ある専門家は、2020年の大統領候補についての世論調査は時期尚早だが、バイデン氏がトランプ氏より優勢という結果が出ても不思議ではないとコメントし、バイデン氏の知名度はほぼ100%であり、好感を持たれる人物であること、民主党が苦手としてきた国家の分野でもうまくやれることなど、同氏の長所を挙げた。バイデン氏は、他のメディアの調査結果でも、民主党候補として最もふさわしい政治家となっている。
本世論調査は12月16～17日に行われた。ザ・ヒルのインターネット・テレビ部門であるヒルTV（Hill.TV）と、調査会社ハリスX（HarrisX）が共同で実施しており、政治や政策の問題に関し、1日1,001人の米国人を対象に行われているものである。
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