12月22日『The Times of Israel』（イスラエル）
ガザ地区とヨルダン川西岸地区に別れるパレスチナ自治区はイスラエル当局によって住民の行き来が制限されているが、21日西側地区はクリスマスシーズン中の両地区間の行き来を許可することを発表した。イスラエル当局もこれに合意し、パレスチナ人は離れて暮らす家族と一緒に過ごしたり、イスラエルを訪れたりすることできる。

12月22日『The Asian Age』（インド）
インドでは禁酒の州がいくつかあるが、マハラシュトラ州にあるムンバイでは、今年はムハンマド誕生の日が24日に当たるため、この日をアルコールの販売と飲酒を禁止する日(dry day)と定めるか議会でもめているという。...

12月22日『The Times of Israel』（イスラエル）
ガザ地区とヨルダン川西岸地区に別れるパレスチナ自治区はイスラエル当局によって住民の行き来が制限されているが、21日西側地区はクリスマスシーズン中の両地区間の行き来を許可することを発表した。イスラエル当局もこれに合意し、パレスチナ人は離れて暮らす家族と一緒に過ごしたり、イスラエルを訪れたりすることできる。

12月22日『The Asian Age』（インド）
インドでは禁酒の州がいくつかあるが、マハラシュトラ州にあるムンバイでは、今年はムハンマド誕生の日が24日に当たるため、この日をアルコールの販売と飲酒を禁止する日(dry day)と定めるか議会でもめているという。イスラム教では飲酒は禁止されているが、ワインはクリスマスと深い関係がある。議員からはイスラム教の教えを尊重するため24日をdry dayにすべきとの声が多いそうだ。

12月22日『The Telegraph』（イギリス）
ブルネイのイスラム教指導者は、イスラム教徒がクリスマスを祝うことを法的に禁止し、違反した場合は禁固5年の刑になるという。ツリーの装飾、クリスマスソング、クリスマスカード、サンタの帽子をかぶるなど、これらはイスラム教の信念が損なわれるとして禁止。国民の約65％がイスラム教だが、それ以外の宗教の場合は地域内で祝うことは許される。クリスマスの写真をツイッターに投稿してこの決定に反対する国民もいるという。

12月19日『AFP通信』
日本では、クリスマスの25日は休日ではなくキリスト教徒も多くないが、特別な日としてショッピングを楽しんだりツリーを飾ったりする。そんな商業的なクリスマスや資本主義に反対する「非モテ」を自称する独身男達が、「クリスマス粉砕！」を掲げカップルや家族連れに賑わう渋谷でデモを行った。クリスマスは幸せな人々が資本主義を支持する最たるものと非難し、「モテない男性は差別されており、その壁を壊したい」と話す。

12月22日『Daily Sabah』（トルコ）
ヨーロッパではクリスマス・イブは家族とともに暖かく過ごし、25日の朝はツリーの周りのプレゼントを開けるのが子供達の楽しみだ。シリアの子ども達はクリスマス・イブもロシアのジェット機や武装過激派の標的に怯えている。ロシア軍機パイロットの子供達は自国でクリスマスを楽しんでいても、その親達はシリアの子供たちを砲撃し続ける。攻撃を逃れ寒波の地中海やエーゲ海を渡ることができてもクリスマス・イブに子供たちはテントの中で震えているかもしれない。ヨーロッパでは難民に対する差別攻撃が高まり、イブの日も警戒を緩められない。クリスマスはヨーロッパ中が幸せになる時だ。教会で永遠の平和を願う人々は、シリアの子供たちが命を失い続けていることを考えて欲しい。しかし祈るだけでは足りない。全てのEU諸国が、シリア難民が人間らしい生活を保障する生活環境を整える責任を負っている。

10月30日日本銀行は、金融政策決定会合を開催し今回追加的金融緩和は行わないことを決定した。最近の消費者物価指数の低迷と景気が足踏み状態に陥る中、一部市場関係者の間では昨年10月に続いて再度の追加緩和を行うのではとの観測があったが、今回日銀は行わなかった。黒田日銀の動きが読みづらくなる中、海外の黒田日銀に対する見方が注目される。

10月30日付で『ロイター』通信は、「日銀　インフレ後退のシナリオを再度書替え」という見出しで追加緩和見送りを報じた。「15年を超える積極的な資産買取による金融緩和の後、日銀は殆ど時計仕掛けのように6ヶ月毎にインフレ予測の下方改定を続けなければならない。」と皮肉な書き方で、日銀が物価上昇目標達成の時期を2016年度後半に先送りしたこと伝えた。日銀のこれまでの資産買取額は、GDPのほぼ70％に達しており、これは、米国FRBのバランスシート残高が米国GDPの四分の一、英国イングランド銀行が約五分の一と比較される。...

10月30日付で『ロイター』通信は、「日銀　インフレ後退のシナリオを再度書替え」という見出しで追加緩和見送りを報じた。「15年を超える積極的な資産買取による金融緩和の後、日銀は殆ど時計仕掛けのように6ヶ月毎にインフレ予測の下方改定を続けなければならない。」と皮肉な書き方で、日銀が物価上昇目標達成の時期を2016年度後半に先送りしたこと伝えた。日銀のこれまでの資産買取額は、GDPのほぼ70％に達しており、これは、米国FRBのバランスシート残高が米国GDPの四分の一、英国イングランド銀行が約五分の一と比較される。黒田総裁はアベノミックスと一体となって日銀の緩和政策は機能していると繰り返すが、経済の専門家は次第に懐疑的になってきている。中国、英国、ユーロ圏、米国のどれを取ってみてもインフレから遠ざかっており、一人日本のみデフレから脱却する可能性は薄いと断じている。

10月30日付英『Telegraph』紙は、「日銀　成長率低下の中追加緩和を延期」という見出しで、 日銀が最近の景気後退を匂わせる経済指標にもかかわらず追加緩和を行わなかったことに対して、「黒田総裁は、日本経済は緩やかな回復の途上にあると繰り返し強調しつつ、日銀は成長率引上げのため出来ることは何でもやっていると主張した。」と批判的なトーンで伝えている。また、木内登英委員が、いつもの通り、一人だけ資産買取額の大幅縮小を主張していることを伝えている。

10月30日付『Bloomberg Business』は、「日銀会合　過去12年で最短」という見出しで金融政策決定会合の開催時間の長さに注目している。30日の会合は、現状維持の政策決定と展望リポートの取りまとめを行ったが、9時に始まり12時17分に終了した。これは2003年以来最短時間であった。Bloomberg によれば政策を変更しない場合は、比較的早く終わるという。また、香港上海銀行のエコノミストの「開催時間は実は日銀からのメッセージを 伝えている。近い将来追加緩和はない。」だから議論がスムーズに行ったのだということだそうである（追加緩和派が多ければ議論が白熱して時間が長くなる）。

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