この疑惑は、韓国の原子力発電会社とその海外事業の運命に対する懸念を煽っている、韓国政府による原子力発電の段階的廃止の推進に起因している。

韓国最大野党である「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は29日に出した声明で、「文在寅政権が大韓民国の原発を閉鎖しようとしながら、北に極秘に原発を建設しようとした」ことは、「政権の運命を揺るがす利敵行為だ」と糾弾した。...

この疑惑は、韓国の原子力発電会社とその海外事業の運命に対する懸念を煽っている、韓国政府による原子力発電の段階的廃止の推進に起因している。

韓国最大野党である「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は29日に出した声明で、「文在寅政権が大韓民国の原発を閉鎖しようとしながら、北に極秘に原発を建設しようとした」ことは、「政権の運命を揺るがす利敵行為だ」と糾弾した。

同氏は、2019年に日本の経済通産省にあたる産業通商資源部の公務員3名が、老朽化した月城原子力発電所1号基の閉鎖に関連する文書を破棄した疑いで起訴されたことを引き合いに出した。当時監査院は、産業通商資源部が原子炉を意図的に過小評価した疑いがある中、発電所の閉鎖の妥当性をめぐる調査のために、発電所に関連する文書を提出するよう求めていた。しかし、起訴状によると、公務員3名は業務用パソコンに保存されていた文書約530点を監査院に提出する前に削除した。

文書には北朝鮮の原子力発電所建設計画や南北エネルギー協力事業に関するファイルが多数含まれていたことが判明しており、その中には、「北朝鮮原発建設推進計画」や「エネルギー分野における南北経済協力専門家」と題した報告書などが含まれていた。

検察は先月、文書を破棄した容疑で産業通商資源部の3名を起訴した。しかし、産業通商資源部は北の原発建設支援計画疑惑を否定している。第1回目の南北首脳会談の後、実務レベルの職員が北との経済協力が促進された場合の国境を越えたプロジェクトの可能性についてブレーンストーミングを行っただけであると説明している。「そして、そのアイデアを内部共有するために、論争の的となっているフォルダ内に保存されていた」のだと述べている。

『ロイター通信』によると、大統領府の姜敏錫（カン・ミンソク）報道官は、4月の重要な市長補欠選挙を前に、金非常対策委員長がイデオロギー論争を引き起こし、「人々を欺く」ために無責任な発言をしていると非難した。しかし、そのような計画が存在したかどうか、また、大統領府が産業通商資源部に文書の削除を命じたかどうかについて尋ねられた際には、コメントを拒否した。

報道官は、「金正恩氏は彼の発言に責任を取るべきだ」と述べ法的措置を取ることを明らかにした。文政権を庇護している与党は、削除されたファイルは文政権以前のファイルだったとも説明している。

明知大学のシン・ユル政治学教授は、文政権は文書が過去の政権のものであるならば、なぜ削除されたのかを明らかにすべきだと指摘している。「与党である民主党が文政権を擁護し続けているため、疑惑は雪だるま式に広がっている。民主党が市長補欠選挙を台無しにしたくないのであれば、何かするべきだろう」と述べている。

4月7日のソウル市と釜山市長補欠選挙は、2022年の大統領選に向けてのリトマス試験だと考えられている。今回の疑惑は、文在寅政権と与党民主党に打撃を与える可能性がある。

オーストラリアのこれまでの法律では、有罪となり12カ月以上収監されたことがあるか、性格テストに不合格となった場合、外国人の査証を取り消すことを可能としていたが、同法に内容を追加する形で対応した。

同国では入国禁止などの措置が取られた場合、これに不服があれば、行政不服申立審判所に申し立てを行うことができる。...

オーストラリアのこれまでの法律では、有罪となり12カ月以上収監されたことがあるか、性格テストに不合格となった場合、外国人の査証を取り消すことを可能としていたが、同法に内容を追加する形で対応した。

同国では入国禁止などの措置が取られた場合、これに不服があれば、行政不服申立審判所に申し立てを行うことができる。そのため指令は、政府内で実際に入国の判断などを行う内務省だけでなく、行政不服申立審判所にも適用される。過去には査証発給申請が却下された場合でも、不服申し立ての後、実際に判断が覆った事案もあった。

コールマン移民相は声明で、「過去の犯罪がどこで起きようと、どのような刑罰を科されようと、オーストラリアはDVの加害者らを決して許しはしない。」と述べ、DVで有罪となった外国人犯罪者は、刑期などの罪の重さにかかわらず措置の対象とすることを明らかにしている。コールマン氏は「もし女性や子供たちに対する暴力犯罪で有罪となった場合、この国では歓迎されない。」と強調した。

オーストラリア政府は過去に、元恋人へのDV事件で有罪となった米国のリズム＆ブルース（R&B）の歌手クリス・ブラウン氏や、複数のDV事件で有罪判決を受けたプロボクシングの元世界王者であるフロイド・メイウェザー氏に対し、査証の発給を拒否するなど、DVには厳しい姿勢を取ってきた。

有罪判決を受けた一部の外国人を国外退去処分とするオーストラリアの法律については、かつてニュージーランドが不満を表明したことがある。同法の下では、オーストラリアで人生の殆どを過ごしたとしても、ニュージーランド生まれであれば、刑期を終えた犯罪者らが母国である同国に送還されるためだ。