デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、および欧州委員会からなる評議会のメンバーは、モスクワのウクライナに対する「いわれのない違法な戦争」は組織の価値と原則に反するとして、3月初旬にロシアの加盟停止を採択した。...

デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、および欧州委員会からなる評議会のメンバーは、モスクワのウクライナに対する「いわれのない違法な戦争」は組織の価値と原則に反するとして、3月初旬にロシアの加盟停止を採択した。1992年に設立されたこの組織は、社会の安全保障、持続可能性、研究・革新、人身売買対策などのテーマを扱ってきた。

パリ政治学院の政治研究センターの事務局長フローラン・パルマンティエは仏ラジオ局『RTL』の取材に対し、ロシアはどのような問題に対しても、もはやヨーロッパと協力する必要はないと考えていることを示している、と述べた。「バルト海沿岸諸国協議会からの脱退は、関係を断ち切りたいという意思を示すが、インパクトとしてはあまり大きくない。さらに、この撤退は、ロシアがウクライナで始めた戦争に続くものであり、フィンランドとスウェーデンがNATOに接近することを望んだからでもある。しかし、ロシアは、NATO加盟国に囲まれているだけで、自国の存在はもはや不可欠でも重要でもないと考えている。」

パルマンティエ氏は、「評議会は、安全保障問題、組織犯罪、経済問題、政治、原子力安全などに関する地域協力プロジェクトや作業部会に各国を参加させることを目的としていた。ロシアが脱退したことで、この評議会の重要性は下がる。残りの国はアイスランドを除いてすべて欧州連合に加盟しており、10番目のメンバーは欧州委員会だからだ。したがって、すでに協力し合っているメンバーである。」と指摘している。

また、「バルト海諸国評議会にはオブザーバー国もあり、例えばフランスは数年前により緊密に関わることを求めた。その他にも、イギリス、ウクライナ、アメリカなどがいるが、連絡を取り合う別ルートを持っている。だから、組織としての評議会は、今日、その存在意義を一部失った。」と述べている。

2月のロシア軍によるウクライナへの本格的な侵攻以来、ゼレンスキー大統領は欧米メディアの常連となり、英国、カナダ、ドイツ、米国など、世界各国の議会や委員会にオンライン形式で頻繁に出演している。...

2月のロシア軍によるウクライナへの本格的な侵攻以来、ゼレンスキー大統領は欧米メディアの常連となり、英国、カナダ、ドイツ、米国など、世界各国の議会や委員会にオンライン形式で頻繁に出演している。日本の国会でも3月23日にオンラインで演説を行った。

スイスの仏語ラジオ局『RTN.ch』は、10日後に開催される世界経済フォーラムの年次総会では、ウクライナ情勢が焦点となると伝えている。ロシアからの参加は禁止とされた一方で、ウクライナからは、政府、民間企業、市民団体まで、数多くの代表団が参加するという。ウクライナに関する話し合いには、ゼレンスキー大統領をはじめ、副大臣と国会議員5名が参加する。クレーバ外務大臣もダボス会議に直接参加する予定となっている。

ウクライナ国営通信『ukrinform.net』によると、ゼレンスキー大統領は5月23日のダボス会議での演説について、「今年は、我が国にとって特に重要な会議となる。戦後の復興が議論される。世界の支持を十分に集めるために全力を尽くしているが、ダボス会議への参加はその絶好の機会の一つである。」と述べている。そして、各国からのウクライナ支援を引き出すために、アフリカやアジアの議会でも、演説を行っていくいことを目指しているという。