ドナルド・トランプ大統領は7月4日、これまでの慣例を破って、独立記念日式典で演説を行い、また物議を醸している。ただ、景気が引き続き好調であるお蔭か、直近の世論調査で、就任以来最高の支持率を獲得した。しかし、依然同大統領の不支持率は過半数を超えている。
7月7日付米
『ワシントン・ポスト』紙:「景気好調のお蔭でトランプ大統領の支持率上昇も、過半数は“大統領としての適性を欠く”との評価」
直近の世論調査の結果、ドナルド・トランプ大統領の支持率は、景気が引き続き堅調なこともあって、就任以来最高となっている。
しかし、過半数の人は依然“大統領として不適格”と評価している。
『ワシントン・ポスト』・『ABCニュース』共同で実施した世論調査で、6月28日から7月1日の間に任意に抽出した1,008人の成人に対して、電話によるアンケートの結果である。...
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7月7日付米
『ワシントン・ポスト』紙:「景気好調のお蔭でトランプ大統領の支持率上昇も、過半数は“大統領としての適性を欠く”との評価」
直近の世論調査の結果、ドナルド・トランプ大統領の支持率は、景気が引き続き堅調なこともあって、就任以来最高となっている。
しかし、過半数の人は依然“大統領として不適格”と評価している。
『ワシントン・ポスト』・『ABCニュース』共同で実施した世論調査で、6月28日から7月1日の間に任意に抽出した1,008人の成人に対して、電話によるアンケートの結果である。
それによると、大統領支持率は44%の最高値を記録し、今年4月時の39%より上昇した。
しかし、不支持率は53%と依然高止まりであった。
一方、好景気への同大統領の貢献度については、47%の人が“大いに貢献”あるいは“そこそこ貢献”と回答したのに対して、48%が“僅かの貢献”あるいは“ほとんど貢献していない”となった。
なお、2018年1月時の調査時は、“貢献している”との評価は38%で、“貢献無し”は56%であった。
一方、7月5日付イラン『RASAニュース』:「45%の米国人がトランプ大統領の弾劾を要求」
米政治紙『ザ・ヒル』は7月3日、ギャラップ社による最新の世論調査結果を報道した。
それによると、45%の米国人がトランプ大統領の弾劾を求め、53%の人はその必要はないとしている。
弾劾を求める人の内訳は、共和党員が7%、無党派が46%、そして民主党員が81%にも上る。
ただ、弾劾は不要とする人が過半数であるものの、弾劾を求める人の割合は、かつてモニカ・ルウィンスキー醜聞(注1後記)を起こしたビル・クリントン元大統領や、ウォーターゲート事件(注2後記)に見舞われたリチャード・ニクソン元大統領のときの弾劾支持率よりも上回っている。
なお、81人の民主党下院議員が弾劾手続きに入ることを主張しているが、ナンシー・ペロシ下院議長は、上院で否決された場合、2020年大統領選に向けて、結局トランプ大統領に有利にはたらいてしまう恐れがあることから、これを指示していない。
(注1)モニカ・ルウィンスキー醜聞:ホワイトハウス実習生だった際、クリントン大統領と不倫関係にあり、1998年になって発覚した醜聞。当人は、1999年に暴露本を出したりして一躍世界から注目された。
(注2)ウォーターゲート事件:1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた盗聴侵入事件に始まった政治スキャンダル。1974年8月9日にリチャード・ニクソン大統領が辞任するまでの盗聴、侵入、裁判、もみ消し、司法妨害、証拠隠滅、事件報道、上院特別調査委員会、録音テープ、特別検察官解任、大統領弾劾発議、大統領辞任のすべての経過を総称しての呼称。
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